内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化あるいはコミュニティーの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが、弊害が生じていると認識をしているところであります。 　加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買物や公共交通等の利便性、そして医療、福祉や子育て、教育環境について、懸念や、そして不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題があるということも承知をしてございます。 　こうしたことだというふうに承知をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。 　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。 　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。 　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要綱等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。 　今後とも、厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細かく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。 　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだということ、また、地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、千三百団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。 　しかしながら、一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、二〇一九年には約十四・六

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは、地方に仕事をつくるということでございます。また、その次が人の流れをつくるということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望をかなえるということ、そして魅力的な地域をつくっていくということ、この四つを柱に取り組んでいるところでもございます。 　また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては地方への移住が、傾向が強いと、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。 　道州制は国と地方の在り方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合というのも最も高いものですから、委員御指摘いただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。 　委員よく御存じのように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられました

○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。 　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの優良事例の横展開を現在進めているところであります。 　じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば農泊などの取組につきましては、食や景観等などを活用いたしました高付加価値のコンテンツの開発ですとか、古民家等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。 　委員がもう一つお示しいただきましたデュアルス

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今まででございますが、参加表明を行った国また機関は、合計で百六十か国、そして九国際機関となってございます。 　この百六十か国、九国際機関のうち、タイプＢ、タイプＣということでありますが、約百か国がタイプＢ、タイプＣでございまして、これらは博覧会協会が建設するもので、建設事業者が既に決まっておりまして、既に着工済みでございます。 　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡでございますが、これらにつきましては、現在、約五十か国のうち二十四か国が建設の事業者を決定いたしまして、着工に向けて準備をしているというふうに承知をしているところであります。 　具体的な国名、また総数につきましてでございますけれども、現在、個別の契約を行っているところでございまして、相手国の事情もございますので、確定的な国の数、また総数は都度都度申し上げられない状況には