内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○自見国務大臣　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 　この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。 　第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めると

○自見国務大臣　お答えいたします。 　過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げておりまして、東京一極集中是正の施策といたしまして、東京二十三区からの移転等を促進する地方拠点強化税制などによる企業の地方移転の更なる促進などについても取り組んでいるところでもございます。 　委員の問題意識も十分に承知をしておりますが、様々な企業、また移住を促す、そういった取組を総合的に促進していくことが重要だと思ってございます。

○自見国務大臣　ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、四十七都道府県、また、千七百を超える基礎自治体の思い、悩み、そして、元気にしたいという自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　現状、若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向があります。こうした若年層を中心に地方移住、定住が進むよう、デジタルの力も活用して地方の魅力を高め、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得の向上を図ることや、地方で安心して子育てができる環境

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。 　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。 　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は一千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。 　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　大阪・関西博覧会の会場建設費の見直しにつきましては、私自身も大阪に足を運ばせていただきまして、博覧会協会の皆様と時間を取ってしっかりと意見交換をさせていただきました。その中で、幹部の方々から、どのような算出方法で計算をしたのかですとか、あるいは、節約をしてくださった部分がございます、どのような節約にしたのか等々の詳しい説明を受けたところでもあります。 　御案内のように、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するというこの会場建設費、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、私どもも、国交省や建設設計の事業者等からの知見もしっかりとお伺いしながら、妥当性や合理化の努力の詳細の検証などを様々な角度から進めてまいったところであります。 　今般の見直しにおきましては、建築価格高騰の影響といたしまして、御案内のように五百二十七

○自見国務大臣　お答えいたします。 　運営費につきましては、御指摘のとおり、二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定した基本計画では収支共に八百九億円として掲載されていることも、政府としても当然ながら承知をしております。 　他方で、運営費は、今後発売が開始される入場券の売上げの状況や民間からの協賛金、またライセンス収入などの動向も踏まえつつ、収支の相償となる範囲内で具現化されていくものだというふうに考えているところでございます。

○自見国務大臣　運営費は、これは先ほど、一部繰り返しになって恐縮でございますが、チケットの売上げや民間企業からの協賛金やライセンス収入などが、入ってきたものから出ていくということでございますので、ここが収支の相償となる範囲内で具現化されるということでございますので、八百九億円ということが今記載はされておりますが、それ自体はあくまで試算だというふうに認識をしております。

○自見国務大臣　万博の成功に向けて最も基本的かつ重要で、インフラとも言える安全の確保につきましては、近年の警備事案、事故を踏まえまして、万博を誘致した当初よりも高い水準が求められているという現状の中で、万全を期する必要があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった中で、国が前面に立って確保するとしたところでございます。 　そのお尋ねの金額については、現在経産省で精査を進めているところでございまして、まだ確定された金額は出てきておりません。