内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○国務大臣（高市早苗君）　作成者不明の文書、三名、三枚については全く分かりません。そして、上司の関与を経てという中で、先ほど修正という御答弁もありましたけれども、誰がどのように修正されたのかも分かりません。 　ですから、特定の官僚の方を指して捏造された方というような意識で答弁をしたことはございません。

○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日付けとされる文書に関しまして、そこに記載されている内容が不正確であるということ、私が言うはずもないことが書かれていることから、ありもしないことをあったように作られたものという意味で捏造だという言葉を使いました。 　以上でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　先週三月十四日に開催されました第二回有識者会議では、国内の電機メーカー二社から御説明、また有識者委員による自由討議などが行われました。 　私は国会答弁がございましたので、メーカー二社のヒアリングはほとんど伺えておらず、終盤の出席となりましたが、事務方から聞きましたところによりますと、企業の方々からは、セキュリティークリアランスがあったら対応が変わったかもしれない事例、また国際共同開発やサイバーセキュリティー対策におけるセキュリティークリアランス制度の有用性、そして諸外国と機能的に同等性を持った制度整備の必要性などについて御説明をいただいたと聞いております。その後、有識者委員からも様々な示唆に富む御意見を頂戴しました。 　日本企業が海外でビジネスチャンスを失うというような状況を放置してはならないと考えております。今後、有識者会議において様々な御意見を更に伺いまし

○国務大臣（高市早苗君）　三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。 　そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。ただ、この支援を行う場合には、サイバーセキュリティー対策など、信頼性の確保も考慮することにいたしております。 　それから、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保する観点からは、現在閣議決定に向けて検討を進めている基本指針案にも記載しておりますけれども、我が国の外部からの妨害行為が行われないよう、重要な設備の導入などに先立ち、政府に対する届出を求めて

○国務大臣（高市早苗君）　私は、これまで、本件に関して御質問をいただいたとき、衆議院でも参議院でも真摯にお答えをしてきたつもりでございます。特に参議院の方で御質問いただいたときに、一つずつ細かく説明をさせていただきたいということを申し上げたら、それは結構ですと遮られてしまいましたので、全てを皆様にきっちりと御説明する機会にはいまだに恵まれておりません。 　杉尾委員から私に対しては、もう私の答弁が信頼できないんだということをおっしゃられました。ちょっとそれは、言論の府でお互い真摯に質問をして真摯に答弁をする、その中で、もう私の答弁が一切信頼できないと言われますと、それは答弁をしても信頼をしていただけないということになりますので、そのように申し上げました。 　しっかりと呼ばれましたら私は出てきて答弁をさせていただいております。役所の公務よりも優先して国会には出てきております。それは御理解く

○国務大臣（高市早苗君）　それでもお呼びいただきましたので、私はずっと委員会の場に座り、その後の質問にもお答えをさせていただいております。

○国務大臣（高市早苗君）　もう信頼できないということであれば質問されなきゃいいじゃないですかという言い方をいたしましたけれども、でも、その後も御質問をいただいてきちっと答弁をさせていただいております。

○国務大臣（高市早苗君）　私は、もうとにかく役所の公務があっても大切な会議があっても、国会に呼ばれましたら、ずっと呼ばれている時間は座り、後も、杉尾委員からいただいた御質問には一生懸命お答えをしております。質問をもうそれっきり、質問をもうなさらないとかなされないという状況をつくったとは考えておりません。

○国務大臣（高市早苗君）　ええ、五月十二日、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁につきましては、委員会前日の五月十一日に、夜、初めて担当課の案を見ました。ですから、礒崎元補佐官と担当部局がやり取りをしていたことも知りませんでした。それはそれで結構でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日という日にその情報流通行政局から私がレクを受けたのか受けていないのかは、明らかではございません。 　もうこれまで何度も答弁をいたしておりますとおり、当時、二月というのは、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算案、国会でお求めいただかなくてはなりません。特に二月は、大体二十日前後、毎年そうなんだろうと思うんですけれども、国会にＮＨＫ予算提出する直前でございますので、そういった意味では、予算に付する大臣意見、ちょうど与党審査などもされております。そこで随分、私も、最初の、就任して最初の年のＮＨＫ予算だったので覚えておりますが、随分自民党から厳しい御指摘をいただいて、このまま国会に提出できるのかどうかと、そういった時期でございました。だから、そのＮＨＫ予算関係のレクがまあ二月、二月頃にあるのは確かでございますが、その日付については分かりま