内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、ちょっと先に説明をさせていただきたいんですが、今あたかも二月十三日にその解釈の補充に関する説明が私に対してあったかのように委員は断言をされました。 　しかしながら、これ、安藤局長から資料に沿って説明、また補佐官からの伝言と書いてあります。今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するものであるなどと書いてあって、そして、大臣の御了解が得られればの話であるが、礒崎補佐官からは、本件を総理に説明し国会で質問するかどうか等の指示を仰ぎたいということとか、それから私の言葉として、一つの番組の極端な場合の部分について、この答弁は苦しいのではないかなど書かれていますよね。 　繰り返し私は答弁をしておりますが、二月の時点で五月の委員会の答弁の案についてこのレクチャーを受けるということはまずあり得ないということ、それから、礒崎補

○国務大臣（高市早苗君）　二人にもしっかりと聞き取りをしていただきたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　三浦委員には、このＡＩホスピタルの件、大変関心を持っていろいろ御指導賜り、ありがとうございます。 　内閣府では、このＳＩＰ第二期の課題の一つとして、今御紹介いただいたＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムにつきまして、厚生労働省などと連携しながら取り組んでまいりました。 　この課題における取組としましては、セキュリティーの高い医療情報、データベースの構築をすること、それから音声入力によるカルテの作成、今委員が御紹介をいただきました。このように、医療従事者の負担を軽減するＡＩ機器の開発、また医療分野におけるＡＩの開発、利活用を促進するためのプラットフォームの構築などを進めております。 　ＡＩやＩｏＴシステムの医療現場での実装に向けまして、参加医療機関において検証、また実証などの取組を進めているところでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩホスピタルの社会実装に向けましては、ＡＩを用いた画像診断などの新たな技術が医療現場でやはり広く利用されて定着するということのために、現場にとって使いやすいプラットフォームを構築、運営するということが重要です。 　内閣府におきましては、このＳＩＰにおける成果を社会実装につなげるため、ＣＳＴＩの司令塔機能を生かしまして、厚生労働省における医療ＡＩプラットフォームの構築、運営体制の確立に向けた取組を推進していく予算として、令和四年度第二次補正予算で七億円を措置しております。 　また、医療機関と優れた技術を有するスタートアップ企業が連携して、医療現場のニーズに即した医療ＡＩの開発実証に取り組むということも重要でございます。昨年十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策におけるＳＢＩＲの抜本拡充を受けまして、令和四年度第二次補正予算においても必要な予算を措置してお

○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法につきましては、もう国会や地方議会などでも長年の議論をいただき、また有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海等の保全及び国民生活の基盤の維持の観点から、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて成立したものでございます。委員のおっしゃる中国の法律もよくよく私も承知し、問題意識を持っております。 　ただ、この重要土地調査法ですが、今年の二月一日にようやく第一回目の区域指定が施行されて本格的な運用を開始したばかりです。まずはこの法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行って実態把握を進めてまいります。 　今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策課題については検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言におきまして、土地収用制度など私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢等も踏まえ、慎重に検討していくべきであるとされたので、この法律には土地収用は盛り込まれておりません。 　他方、この重要土地等調査法では、重要施設などに対する機能阻害行為に対して勧告、命令を行うこと、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国による土地、建物の買取りを行うなどの措置は講じられるようにしておりますので、全体としての制度の実効性は担保していると思います。 　この法律、やはり、先ほども申し上げましたとおり、本格的な運用を開始したところで、かなりの作業量も今抱えながらやっているところでございます

○国務大臣（高市早苗君）　立入検査につきましても、先ほど来申し上げました有識者会議の提言で、調査の対象に建物を加えるということにも鑑みれば、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを受けまして、この法律には盛り込まれておりません。 　しかしながら、更なる政策課題ということについては、今後の法執行や安全保障をめぐる内外の情勢、この状況を踏まえながら、附帯決議もしっかりと踏まえながら検討は進めてまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　それはおっしゃるとおりだと思います。 　令和四年九月、昨年の九月に閣議決定させていただいた基本方針におきまして、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立、施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず必要な検討、見直しを行うことといたしております。

○国務大臣（高市早苗君）　既に度々衆参両院で答弁をさせていただいておりますが、当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けてはおりましたが、平成二十七年二月十三日に礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。 　また、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、またＮＨＫ予算案など、国会でお認めいただかなくてはなりませんので、二月は、自治税務局、自治財政局、情報流通局を始め様々な部局よりレクを受けておりました。 　情報流通行政局との関係でいいますと、ＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期ですので、ＮＨＫ予算やＮＨＫ予算に付する大臣意見に関するレクを受けた可能性はあり得ると思います。 　しかしながら、この二月十三日と書かれた文書の内容は間違っているというこ

○国務大臣（高市早苗君）　それは全く論点のすり替えだと思っております。 　三月八日のこちらの参議院予算委員会で小西委員から御質問いただきました。そのときに、「二月十三日大臣レク結果、政治的公平についてというところですが、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容でございます。　私が礒崎補佐官について、その名前若しくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは三月、今年の三月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません。」と。そしてまた、「当時、総務大臣として、決裁ですとか提出法案などに関するレク、たくさん受けておりました。私がレクを受けないと言ったのは、国会答弁に関するレクは受けないと、早朝レクも受けない、前日レクも受けないというところを働き方改革で徹底をしておりました。」など、三月八日の時点でも、私はこのレクの、紙の内容ですね、内容が間違い