内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックスとは、言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、期間や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しに利用する、つなげていく、そういった制度であります。 　制度の利用実績としましては、制度開始が二〇一八年六月ですが、それ以降、三十三計画、百五十二者が認定されており、うち三件は実証の結果、法令等の改正につながり、着実に実績を上げているというふうに認識しております。 　また、高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども、事業者から相談を受けてから実証計画の認定まで、平均で八か月程度であります。そのうち約半数が、実証から一年以内に事業を開始しております。なお、制度を利用した一部の事業者の方々からは、やはり申請書の作成が煩雑であるといった御指摘がありました

お答えします。 　委員御案内のとおり、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。 　その結果、我が国のスタートアップの数は、二〇二一年の一万六千百社から、委員も御指摘がありましたけれども、二〇二五年には過去最多の二万五千社に増加するなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。 　他方で、御指摘のように、十兆円規模というスタートアップへの投資額とかあるいは百社のユニコーンの創出という五か年計画で掲げた目標は、まだ実現できておりません。御指摘のとおりであります。 　スタートアップ政策を強化するため、本年、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長であるスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、現在、精力的に検討を進めているところでございます。 　御指摘の規制改革についても、スタートアップの

大変これは適切な御指摘だと思います。おっしゃるように、成長戦略の目線と同時に、反対側に、それを実現するために規制改革をどうしていくかということは、本当に重要な御指摘だと思います。 　そういった観点から、十七の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として八つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また、私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣であるとともに、まさにスタートアップの担当でもあり、規制改革の担当でありますので、省庁の垣根を越えて、御指摘のとおり、日本成長戦略を策定すると同時に、スタートアップの視点、そして規制改革の視点もしっかり、横串を刺しながら、各戦略分野にそういった観点を、別の角度から注視するように努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えします。 　高市内閣の責任ある積極財政、これは当然、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありまして、マーケットからの信認を損なう、いわゆる野方図な財政政策を取っているわけではございません。戦略投資を拡大することによって、責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。 　三月二十六日の経済財政諮問会議では、御指摘のとおり、ブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜りました。活発な議論を行うことができたというふうに認識しております。 　お二人からは、例えば、我が国は投資が不足していること、また、債務残高対ＧＤＰ比の安定化が欠かせないこと、さらには、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切であることなどについて御発言がございましたが、これらの御発言は高市内閣の方針と軌を一にするものであると

ちょっと若干誤解があるんじゃないかと思うので、ちょっと御説明させていただきます。 　繰り返しになります、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資、これは、全ての分野に同じ額でばんばん投資するというのではなくて、投資すべき戦略分野、勝ち筋、投資した分、後でリターンが見込まれる分野、今そこに限定して大胆な投資を行い、先ほど申しました、強い経済と、片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしております。戦略投資の拡大によって、タイムラグはありますけれども、将来の経済成長と所得をもたらす供給能力の拡大、それによって財政の持続可能性をより高めていくという考え方であります。 　令和八年度予算においても、国の一般会計において、新規国債発行額、これは二年連続で三十兆円未満に抑えています、そしてまた公債依存度も低下させるなど、繰り返しになりますけれども、財

お答えします。 　ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。 　御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を有する学識経験者なども参画する中で、経済財政について活発な議論を行っている、そういう場でございます。 　マーケットからの信認を確保していくためには、やはり、経済財政諮問会議における議論も踏まえながら、経済財政運営の方針についてその専門

塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。 　また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。 　私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。

今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。 　全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。 　御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。

全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 　いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。

杉尾委員にお答えします。 　職員の回復状況などにつきましては、やはり個人のプライバシーに係る事柄であるため、大変恐縮でございますが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、この本件事故を受けまして、業務に支障が生じないように対応しているところでございます。