内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　そういう意味でいえば、厚生労働大臣が最初に感染症法上の指定感染症にしていくということ等については、これは厚生労働省の権限ではありますけれども、元々受ける側の統括庁の方は、平時からしっかりと、そうしたことが報告があった場合には、基本的には対策本部をつくっていくということが原則でありますから、そのための平時からの準備、そして情報の連携、そうしたことをやっておく司令塔機能をつくってあるということになります。 　それから、厚生労働省がこういう判断をする場合においては、厚生労働省が感染症の判断をするわけでありますけれども、その判断をするのは感染症部や厚生労働省ということになりますけれども、その感染業務を掌理するのは医務技監が厚生労働省の立場としてはやっておりまして、この医務技監が感染症危機管理対策官ということになりますので、そこの間の連絡、あらかじめ特措法の適用を見据えた円滑な情報

○後藤国務大臣　基本的に同じですし、先ほど申し上げたとおりで……（仁木委員「そうしたら、いいです」と呼ぶ）はい。

○後藤国務大臣　そうなると、もう一回申し上げなきゃいけないので。 　まずは、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれるか置かれないかということについては、これは私の立場で置かれないとも置かれるとも言えないので、総理大臣が実際に国務大臣としての担当大臣を置かれるかどうかということはそのときです。そして、もし置かれるとした場合の話を先ほどからずっとしているので、その部分は繰り返さないでおこうと思います。 　特措法について、全体としてのいわゆる感染症対応の対策からいえば、例えば、今言っている日本版ＣＤＣのような仕事から、学校における対応から、国交省における対応から、いろいろなものがあるわけですから、そういう意味においては、そういう対策の対応全体を、危機管理統括庁がしっかりと全体としての感染対策を取りまとめていくということについては、しっかりとやっていかなければならないということであります。

○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、そうした効果、あるいは、どういった分析、評価を行いつつ新たな対策をしていくのか、客観的エビデンスに従っていつも評価をしながら、不断の見直しをするということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。

○後藤国務大臣　科学的知見に基づいた、正確な、かつ分かりやすい情報を発信していくということは非常に重要だと思っていますから、そういう意味でいえば、委員御指摘あったような、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構からの情報をしっかりと受け止めて、そして、その情報発信等も、専門家の知見をしっかりとかりながら、工夫をしながら、国民に分かりやすい発信をする必要があると思います。

○後藤国務大臣　行政各部の感染症危機への対応が今ばらばらになっているという反省の下に、それをしっかりと統括をしつつ、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいく、そのことが非常に重要なことだというふうに思っています。 　そのために、統括庁においては、平時からの体制を取り、そして、有事の、感染が拡大した折には、関係省庁の機能を一元化して、司令塔としての役割をしっかり果たしていく。そして、今回一緒に提案をしている、これは厚生労働省の法律ではありますけれども、厚生労働省側の国立健康危機管理研究機構の設置や、あるいは感染症対策部の設置等と併せて、全体として危機管理に対応できる、そして息の長い、何かあったときには急遽対応できる、そういう体制整備につなげていくというのが全体としての展望でございます。

○後藤国務大臣　検証については、先ほどの御紹介いただいた有識者の報告でもそのことについて述べられておりますし、出た時期は、議論もありますように、七期、八期の感染についてはカバーされていないということも承知をいたしております。そういうことについては、しっかりと検証していく必要は、もう委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。 　今の状況としては、現在、ともかく、まだ感染症に対する対応が終わっているわけではありませんから、足下の対応をしっかりと進めつつ、そして、最低限、これまでの反省においても、司令塔機能の強化や、あるいは国と地方の連携等、やはり必要だというふうに指摘された点もあるので、そのことについては、今回一区切りとして法案を是非お願いをしたいということでありますけれども、統括庁の新しい司令塔機能ともちろんそれは並行して、しっかりと検証を不断に行っていく必要があるというふうに思って

○後藤国務大臣　統括庁がいつからできるのかとかいう問題もありますけれども、いずれにしても、二類から五類という日にちに限っておっしゃられるとなかなか答弁は難しいということになりますけれども、不断の見直しということでやらせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　統括庁は、平時からの準備として、政府行動計画を作り、策定した計画に基づく充実した訓練を行い、そして、それが有効に機能するかどうか、まさに委員が御指摘になったＰＤＣＡサイクルを回してしっかりとチェックをしていく、そして、何か起こったときには有事の体制に移るということでありますから、そういう意味で、今おっしゃったような検証をしながら、こうした体制に取り組んでいくということは御指摘のとおりと考えています。

○後藤国務大臣　統括庁の事務を行うに当たって、検証をするということについてはそのとおりです。どういう形の検証をするのかということについては今のところ具体的に決まってはおりませんけれども、不断の検証が必要で、そして、それに基づく、科学的エビデンスに基づく政策が必要だということは申し上げております。