内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○後藤国務大臣　助言という言葉の範囲をどのぐらいの広さで考えることかとも思いますけれども、基本的には科学的助言だというふうに思いますし、それから、例えば役所におきましても、事務職の職員もいれば、科学的な専門分野について言えば、技官と呼ばれるような、あるいは専門職で公務員の資格を取っている者もいれば、医療に精通した人たちが働いたり、あるいはいろいろな形で専門的に知見のある方たちが職務に就いて仕事をするということはあるだろうというふうに思います。 　そういう意味では、先生がおっしゃるような、そういう意味でのいろいろな知見を持った人たちをしかるべきに利用しながらしっかりと決断をしていくという趣旨においては、おっしゃることについて私も同じ意見だというふうに思いますけれども、しかし、科学的知見を提供していく、そして客観的な科学的な根拠に基づく、そういうデータを供給しながら、最後は政策内容について決

○後藤国務大臣　一言つけ加えて説明をするならば、岸田総理になってからも、科学的知見をお示ししながら国民に説明する局面はあったと思いますけれども、その場合、岸田総理ないしは大臣が責任を持って、そして必要であれば各役所の専門的な事務方も含めて、しっかりと国民に対する知見を申し上げていたというふうに思ってはいます。 　統括庁においては、司令塔機能をしっかり発揮しながらも、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣから提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行っていく、また、政府の方針に基づいて、関係省庁も含めて一体的な情報発信についても、これをしっかりと統括庁において取り組んでいくというふうに考えています。

○後藤国務大臣　外食産業などの業界団体、事業者において非常に厳しい状況がコロナ感染下であったということについては、私も十分にその状況は伺っております。 　そういう中で、大変に厳しい判断をしていかなければならないわけでありますので、経済活動と感染のバランスをしっかり取っていく、そのためには、例えば、訴訟事案だとか、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えないと現場においても困るというようなことから、今回、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときについて明確にしていこうということであるということをまず最初に一言申し上げた上で、その上で、報告書の取りまとめに当たって意見を聞いているのかということでありますけれども、有識者会議において経済団体等からの意見聴取も行っておりますし、当該経済団体には外食産業を含む事業者も加盟しておりまして、実際に、有識者会議の中では、飲食店や宿泊業のコロナ

○後藤国務大臣　いろいろな要請に対しまして、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために事業者に対する支援は大切だということで、六十三条の二になりますけれども、これを令和三年のインフル特措法の改正において手当てをしておりまして、当該規定も踏まえて、事業者に対する支援について適切に対応していく、そのことは必要であるというふうに考えております。 　そこで、補償という言葉なんでありますけれども、これが、例えば一般的に言われる、憲法上、損失補償が必要であるのかという意味での、法的にある意味明確な補償という言葉であるとすると、これは、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られている、これは確定判例としてあるわけでありますし、インフル特措法の規定による緊急事態措置等が、ある程度幅広い、一定の広がりのある地域に対して幅広く実施される一般的な

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、全国知事会等の地方団体とも意見交換を行った上で、報告書の形で課題を整理していただいて、それを踏まえて今回の法改正は作成したものであります。 　加えて、全国知事会とは日頃から定期的に、大臣が出席する形で新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会というのをやっております。特に、本法改正に関して言えば、昨年の十二月六日と十二月二十七日に実施した意見交換会におきまして、対策本部長である平井鳥取県知事や同本部長代行である福島県知事内堀さん等と直接意見を交わしたところです。 　全国知事会からは、政府対策本部長による指示権が発動される場面及び要件を明確化してほしい、感染症対策や医療提供体制の確保に支障が生じないように地方負担の極小化を図ることをお願いしたいというような意見、要望をいただいたとこ

○後藤国務大臣　御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて改正しようとするものであります。 　これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえまして、御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、現時点では、特措法三十一条の六第三項の規定に基づく政令は、一つ、同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、第二に、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、第三に、蔓延防止等重点措置の継続の見込み、第四に、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況というようなことを現時点で考えております。 　また、特

○後藤国務大臣　これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては、特に必要があると認めるときに該当する状況の例示の一つとして、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることというのを従来から事務連絡でお示ししていたということもあります。 　また、関連する訴訟については、もし必要であれば参考人に詳しく聞いていただきたいと思いますけれども、地裁判決ではありますけれども、効力が生じる期間が発出日当日を含めて四日間しかないことが確定した中で発出された命令について、被告が命令をあえて発出した必要性について合理的な説明がなされていない等が判断され、他の事情、これは三密対策等がしっかりやられていたということですが、と併せて当該命令の発出は特に必要があったと認められず、違法というべきと判示されたような事例もございます。 　以

○後藤国務大臣　今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は持っているので、二人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。 　問題は、現在の例えば衛生研あるいは保健所の体制も含めて、先生が御指摘になったような体制が本当に有事のものとして十分であるのかどうか、そうしたことの検証は、これで十分であるということを政府として申し上げているのではなくて、まさに統括庁のことについて、もし引っ張り込んでお話しするとすれば、平時の備えが有事においてどういうふうに機能するものなのか、それを平時に恒常的な組織をきちんとつくって、各省がそれぞれの予算で、統治下に入ることなく、感染危機管理対策をもう少し一般的な観点で計画というものを作って、そして訓練もしつつ、本当にＰＤＣＡサイクルを回しつつ、それが十分であるのかということを検証していく、そういう役割を統括庁は機

○後藤国務大臣　まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願いをしているわけでありますけれども、統括庁ができれば、平時の備えがどうなのか、有事にどれだけ備えておくべきなのかという作業は、統括庁ができれば早速取り組むということでありますけれども、今の先生のお尋ねが、いや何月だったら幾つ増やせるんですかという具体的な数字をお求めになっている期限だということになれば、ちょっとここは責任のある答弁ということで、はっきり明確には申し上げられませんけれども、しかし、その検討については、もう早速、できれば、計画を作るところから取り組んでいくということだと考えています。

○国務大臣（後藤茂之君）　目下の物価高で最大の処方箋は物価上昇に負けない賃上げであるというふうに、そのことは改めて申し上げたいと思います。 　今回、相当に、平均賃上げ率三・八〇と、昨年同時期の二・一四から大幅な上昇となっているわけですけれども、今後、中小・小規模事業者の賃金交渉に当たりましては、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点についてはせんだっての政労使での意見の交換の場においても基本的合意に達しているわけでありまして、そうしたことを改めてしっかりと徹底させていくということだと思います。 　その上で、物価高騰対策についていえば、ガソリン等の価格高騰対策や特に経済的に厳しい世帯への五万円の給付金等、累次にわたるきめ細やかな対策を講じてきました。また、二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によって東京都区部における二月の消費者物価指数が一月より一％ポイ