内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉して合意した上で決定されるものと考えております。賃金の具体的な引上げ方についても同様に、個別に労使が合意した上で決定いただくべきものと考えます。 　その上で申し上げれば、春闘に先立ちまして、経団連が現下の物価動向を踏まえベースアップの目的や役割を再確認し、前向きな検討を働きかけていただいたことについては評価したいというふうには考えております。 　いずれにせよ、我が国の雇用の七割近くを占める中小・小規模企業の賃上げに向けて、引き続き、価格転嫁策や生産性向上の支援などに取り組むとともに、継続的な賃上げにつきまして三位一体の労働市場改革等にも取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　長年にわたりまして大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑さ、そのための学び直しであるリスキリングを推進し、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げにつながる構造的賃上げに取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしたいと思います。 　本年六月までに、職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しする労働市場改革の指針を取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化してまいりたいと思います。 　これらに加えまして、科学技術・イノ

○国務大臣（後藤茂之君）　物価の状況に応じて、もちろん物価に負けない賃上げということは考えていく、このことが必要であるということは、基本的に、先ほど申し上げたように、政労使による意見の交換の場でも確認をされているところでありまして、そうしたことについて、しっかりとそれが可能になるような、労務費を価格に転嫁していくような、そういうことをしっかりやり続けながら、一方で、労働市場改革等については、これはできる限り早く進めていく。そのことも含めて、併せて考え方を変えていくようにしっかり取り組んでいきたいというふうに申し上げております。

○国務大臣（後藤茂之君）　一兆円については、五年ということを絞って今御提示をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸も開く、また内部でポスティングのようないろんなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これによって持続的に賃金が上がっていく構造をつくる必要があるというふうに考えています。 　また、職務給の確立については、年齢、性別を問わず、必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保につながるものでありまして、例えば育児のため離職していたような方にもメリットがあるというふうに考えています。一方で、どういう形でこの職務給を日本にしっかりと定着

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばＩＴだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。 　このため、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化する職務給の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。 　意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの

○国務大臣（後藤茂之君）　どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、これはまた税制の問題、また、どうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　必ずしもトータルの中で調整をして従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそういう賃上げの体制が取れるように経済全体も含めて運営していくことが必要だというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば下がるところがあるというような御議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば、先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場あるいは経済の状況を丁寧に的確に判断しながら進めていくことも重要だというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。 　議員御指摘の新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、統括庁においても司令塔機能を発揮し、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から科学的知見を得ながら、関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、様々な検証が行われましたけれども、その中において、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能を整備することが必要との指摘がなされたところです。 　今回の法改正では、設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、具体的には、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約して、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することといたしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮することを通じて、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、次