内閣総理大臣

同じような形で恐縮なんですが、内閣総理大臣としてここに立っておりますので、個別の議員提出予定の法案について、その内容について評価するといったことは差し控えます。 　選挙制度というのは、民主主義の根幹に関わるものでございますので、今委員が御指摘いただいたような点も含めて、国会において御議論いただくということが重要だと思っております。

ＡＩが急速に進化して、今後、様々な社会の業務に更に活用されるということになると考えられます。行政や重要インフラなどの戦略領域におきましては、他国に左右されない自律性が重要です。 　こうした観点から、近日中にＡＩ基本計画を改定します。国家戦略として、ＡＩ主権の確立を掲げて、戦略的自律性の確保に向けた取組を強化することにいたします。その実現に向けて、ＡＩエコシステムの各層において、特定の国や企業への過度な依存を避けて、継続的な運用を可能とするべく、特に研究開発の強化など戦略的な取組を進めてまいります。

先ほどおっしゃったＡＩサミット、Ｇ７でもあちこちで、日本でということで宣伝をしてまいりました。 　それから、給付つき税額控除ですとか食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革につきましては、これは国民生活と深く関わる課題です。社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いながら真摯に議論した上で結論を得ていくということに、大きな意義があると私は考えております。 　先日の実務者会議で示された小野寺議長の案でございますが、内容はもう委員が説明されたので割愛しますけれども、まだ国民会議での議論が進められている段階で、今後、参加されている各党の御意見を踏まえて更に検討が進められるものと考えております。 　私としては、必要な方に十分な支援が迅速に届くものとなるよう、議論が進められることを期待しております。

今の時点で相当、小野寺議長、踏ん張りながら皆様方の御意見を伺っている最中だと思います。この間は中間取りまとめに向けた一段前の案を作られたところですから、そういったことも含めて、是非、実務者会議で御指摘をいただければと思います。

こども家庭庁が、国民の皆様からのお声も踏まえて、予算の使途の全部見える化を表明したということは承知しております。この取組は、租税特別措置、補助金見直しの取組、まさに片山大臣が頑張ってくださっている取組とも連動した、予算の透明性や政策効果の向上に資する取組でもあり、私は大変意義のあるものと考えています。 　他の府省庁においても、予算の透明性ですとか政策効果を高めていけるように、可能な部分は横展開を目指してまいります。

午前も申し上げましたけれども、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され取引されることを承認したことはございません。このサナエトークンという言葉、イコール暗号資産、そして取引されるもの、こういったことを私どもは知りませんし、そしてそれを承認したことはございません。 　私は、自分の名前が、サナエという名前の人はたくさんいるでしょうけれども、それでも、私の名前を利用して何かそういった行為をしようと、間違った行為をしようとしている人がいるのであれば、それで被害が出たら大変だと思いました。官邸の秘書官から、暗号資産として取引されているようだということを聞いたので、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えたので、三月二日に、事務所にも確認した上で、Ｘに投稿し注意喚起をしたということでございます。

ＮＨＫの中継も入っていますよね。こういったところでそういうイメージ操作はやめていただけませんか。 　暗号資産を発行する、しかもそれがサナエトークンという名前である、取引がされる、これは私も知らない、秘書も知らないことでございました。 　そして、仮にと今おっしゃいましたけれども、そういったことについてこういったところでおっしゃるというのはどうかと思いますよ。御自身できちっと確認、事実確認をされてください。

こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　再審制度の現状の受け止めと制度改革に向けた決意についてお尋ねがございました。 　再審制度については、御指摘のとおり、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止めております。その上で、私自身、そうした事態が二度と起きないようにしなければならないという非常に強い思いを持って制度の見直しに取り組んでまいりました。 　本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものであって、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると考えており、今国会で早期に成立させていただけますように全力で取り組んでまいります。 　その上で、本法律案においては五年ごとの検討条項を設けることとしており、本法律案が成立した後も、再審制度をより良いものとしていくため、政府として適切に対

打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。 　週刊誌などで取り上げられたことに関する質問への答弁についてお尋ねがございました。 　六月五日の予算委員会で御質問をいただいた高市事務所からの四月三日付けの回答に関する答弁については、改めて秘書にも確認をいたしましたところ、高市事務所から回答した内容であり、回答に記載のある内容は事務所の認識に相違ないということでしたので、六月十日の衆議院法務委員会でもその旨御説明をさせていただきました。 　六月五日の予算委員会での答弁に先立って、当日、深夜から朝にかけて秘書に電話をし、未明にようやく電話に出ましたので確認をしましたが、その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に週刊誌への回答文もなかったため、電話で私が回答文の一部のみが引用された週刊誌の記事を読み上げて確認を行いました。 　秘書からは、約二か月前の回答文でもあり、元々ウェブ会議について詳

川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　本改正の立法事実についてお尋ねがございました。 　刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられていることが極めて重要です。近時、とりわけ検察の活動に対して厳しい御指摘、御批判があることは私自身も承知しており、議員の御指摘は重く受け止めます。 　本法律案は、近時の再審無罪事件やそれらに関する様々な御指摘などを真摯に受け止め、それらを立法事実として、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするための法整備を行うものです。 　本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものとして、再審制度を大きく前進させるものであると同時に、刑事司法に対する信頼確保にも資すると考えております。 　残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕