内閣総理大臣

旧氏使用の法制化の検討に関しましては、私どもも住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いておりまして、戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。そこは誤解をなさらないでください。 　現在におきましても、例えばパスポート、免許証、住民票、マイナンバーカード、これは併記でございます。私も併記のものを使っておりました。ですから、これはこれから法律案としてまとめていくものでございますから、私がここで断定的に、これはこうということは決めつけるわけにはいきません。これは担当大臣もおりますので、そういうわけにはまいりませんけれども、基本的に、厳格な本人確認に用いられる書類については旧氏の併記を求める検討、これは当然必要になると考えております。

特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。 　通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。 　政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応

お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。 　これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。

理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。 　このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。 　詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。

私はかねがね、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと考えてきました。 　そのため、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することにいたしました。特に補正予算の場合は、毎年組まれるかどうかも分からないし、組まれる時期も分かりませんから、予見可能性というのは非常に低いということになります。 　令和八年度予算は、おっしゃっていただいたとおり、もう既に私の内閣総理大臣就任時には概算要求も終わっていましたから、本当に第一歩、小さな半歩かもしれませんが、令和七年度の補正予算、これは高市内閣で編成しましたから、そこでも少し頭出しをした上で進めている重要政策分野について例示しますと、Ｇ

既に去年の年末にお認めいただいた補正予算でもかなり長期の基金というものを積みました。 　年度途中に予算の機動的な支出、増額があるということは、これは当然出てくると思います。先ほどおっしゃったような自然災害であったり、それから戦争など海外の要因による物価高だったり、様々対応しなきゃいけないこと、感染症もそうでしょう、あるかと思います。それからＡＩですね、物すごいスピードで進んでいくＡＩ。こういったものについて、ＡＩなどの方はやはり基金で対応したいと思います。だからこそ、基金の長期化ということでこの方針を出しました。 　それから、自然災害その他予想していなかったことが起きたというようなことにつきましては、これはもうちゅうちょなく補正予算で対応させていただきたいと思います。

その御理解で正しいと申し上げます。 　責任ある積極財政ですから、やはり歳出歳入両面からの改革をしっかり推進して、マーケットからの信認も得る。そして、ＥＢＰＭの視点、事業の性質によっては必要な見直しを随時行ってまいります。

過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。 　これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。 　こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。 　旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。

過去に、旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。 　お尋ねの記事につきましては、「ビューポイント」と、日刊紙、世界日報ですか、これは令和四年に実施された自民党調査に対して報告をしました。ですから、判明した時点で報告をいたしております。そのため、何か隠蔽しているといった御批判は一切当たりません。 　旧統一教会ですけれども、様々な形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的に、判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。自民党としては、将来にわたって関係を遮断するということをお誓いしておりますので、今後もその方針は変わりません。

自民党に報告したのは、「ビューポイント」という雑誌と、それから「ビューポイント」と同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。