内閣総理大臣

為替市場の動向について具体的にコメントするということは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ですから、政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。 　先ほど、恐ろしいとおっしゃいましたけれども、そのように誇張して、誇張してとまでは言いませんけれども、私の政策だけで、それほどこのマーケットが大きく大きく反応する、長期にわたって大きな影響が出るということを発信されることの方が、むしろマーケットに影響を与える気がいたします。ですから、私はあえて、内閣総理大臣として、為替の動向、そしてまた金利については発言を控えさせていただいております。

何か失礼があれば言い方を変えさせていただきますけれども、お互いにこうやって、為替の話ですとか、それから長期金利の話ですとか、こういったことをぎりぎりやっていきますと、それもまた外に向けて発信されていくことになります。そういう心配から申し上げました。お気に障りましたら申し訳ございません。

あくまでも一般論でございますけれども、円安というのは、おっしゃったとおり、輸出企業にとってはメリットがあります。そして、輸出企業とお取引をしているサプライチェーンの企業にもメリットがあります。その従業員の方々の家計を潤す可能性も非常に大きいと思います。 　他方、輸入しなきゃいけないもの、これについては、なかなか高くなってしまいますから、これが家計に影響を与える場合もあり、また、企業などの部品、原材料などの輸入に悪影響を与える、資金繰りがきついというような悪影響もあると思います。 　両面あると思っております。 　以上でございます。

金利に十分留意をするということについては共有をいたします。

この補正予算では、緊要性も十分考えました。その上で、介護分野の従事者に対して、本年六月の三党合意の内容を踏まえて、月一万円相当の賃上げ支援を実施する。 　生産性向上というのも大事ですよ。協働化というのも大事ですよ。これからやはり持続可能性をしっかりと担保していくためには大事です。これを早く取りかかっていただかなければ、いつまでたってもなかなかこの率が上がっていかないという中で、取り組む事業者に対して五千円程度上乗せしているということでございます。

御提案いただけるというのはありがたいことでございます。 　予備費でございますけれども、この度も地震がありました。急に被害が出たとき、どうするんだと。早急に手当てしなきゃいけないこともございます。予備費を積んでおいて、もしも余ったら、余ったらそのお金は消えてしまうものではないです、また国庫に返ってきます。 　私はリスク管理ということをとても大事にしていますから、これは、自然災害ですとか、また感染症ですとか、それからやはり物価高騰ですとか、これの手当てが、やはりここが足りないねというような場合があればこれは必要になってまいります。 　委員、先ほど来、円安の問題を取り上げられました。為替も分かりませんよ。だけれども、行き過ぎた円高になったら、日本のこれまた立地競争力は下がります、海外に企業が出ていっちゃいますからね。プラスマイナスありますけれども、いろいろな要因によって起こるかもしれないリ

自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。 　確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。 　安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の御負担を考えると泣きそうな思いで、そのときは、所得に応じて少し段階的にやるような設計だったんですけれども、一律の方がはるかにましなのでと泣きを入れた結果、ああいうことになりましたが、自治体の皆様に大変な御苦労をおかけしました。 　今般

来年度予算の編成に向けてということでお話をいただきましたが、責任ある積極財政の考え方の下で、まず強い経済をしっかり構築する、それに向けた重要施策に対して予算を重点化しながら、歳出歳入の両面から改革を推進してマーケットの信認を確保していく、そういう思いでございます。具体的には、ＥＢＰＭやそれからＰＤＣＡによって政策の実効性を検証するということです。 　国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化しますが、そうした効果が乏しい場合には見直すということで、歳出歳入両面で、強い経済を支える財政構造への転換を推進してまいります。 　新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室、片山大臣が担当でございますが、ここでも、令和八年度の予算編成それから税制改正作業から必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組んでまいります。

御指摘の養殖カキのへい死につきましては、広島県を中心に発生していますけれども、地域ごとに状況が異なっております。今後水揚げが本格化する地域も含めて、国と県が一体となって、早急な被害状況の把握を行いながら、原因の究明に取り組んでおります。 　その上で、今後の被害への対応なんですけれども、カキ養殖業者や関連事業者の皆様の経営継続が図られるように、事業者の資金繰り支援、それから国税の支払い猶予などについて、与党の御意見も踏まえながら、農林水産大臣が中心になって対応策の取りまとめを進めているところです。 　それから、令和七年度補正予算、今御審議をいただいていますが、来期以降の生産に必要な資機材の支援のほかに、海洋環境の変化に対応した持続的なカキ養殖の実現に向けて、漁場環境の整備に向けた、新たな種や養殖方法の開発なども盛り込んでおります。

よくやっているね。 　農林水産大臣でございますが、今おっしゃっていただいた外国人技能実習生も含めて、雇用の維持につきましても、今よくやっている農林水産大臣が中心になって、出入国在留管理庁や厚生労働省などとともに、対応策の取りまとめを行っています。