内閣総理大臣

激甚化、頻発化する自然災害に負けない防災立国を実現するためには、災害対策基本法などに基づき、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応への取組を強化することが重要でございます。防災庁はこうした取組における司令塔機能を担うものでございます。 　法案成立後は、防災庁の下、政府一体で避難環境の抜本的改善などの取組を進めてまいります。

確かに、災害の定義、これは災害対策基本法に規定するとおり、地震、豪雨などの自然災害のみならず、人為的な災害として大規模な事故も含まれます。 　今、櫻井委員がおっしゃったサイバー攻撃でございますが、サイバー攻撃によって電力などの主要インフラに大規模、広範囲な障害が発生して長期間継続する場合には、国民の皆様の生命、身体、財産に大きな被害が生じ得ることになります。こうした事態には、まさに人為的な災害に当たるものですから、政府一体で必要な対応を行うことになります。 　こうした大規模インフラ障害では、住民の方々の避難生活への対応など、自然災害と同様の対応が必要である一方、サイバー攻撃への対処や障害が発生したインフラの復旧など、高い専門性を要する対応も生じます。 　こうしたことから、大規模インフラ障害に対しましては、内閣官房、内閣府、各種インフラ所管官庁、実動部隊の運用省庁が連携して対応に当たる

人為的な災害として、代表的な例としてサイバー攻撃を挙げられました。 　こういった自然災害以外への対応に当たりましては、防災庁ももちろんその役割はしっかり果たしながら、例えば危機管理を担当する国家危機管理監ですとか、とりわけ専門性や即応性を有するそれぞれの関係府省庁と連携を取っていくことも重要だと思っております。一つの課題としてしっかり受け止めさせていただきます。

六月二十二日の予算委員会において申し上げましたのは、時系列や内容の違う複数の週刊誌等の記事の一部について御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するのでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いからでございます。よって、細かな事実確認は陳述書で整理をさせていただきたいとの希望を委員長にお伝えしたものです。 　限られた質疑時間の中で丁寧に詳細を答弁してしまっては答弁が長いとお叱りを受けます一方、逆に、端的に概要のみを答弁してしまえば誤解を招くおそれもありますので、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えました。陳述書を提出して国会での御質問に対応しないという趣旨ではないということは言うまでもございません。 　実際に、参議院の予算委員会におきましても、これまで関連の質疑において誠実に

まず、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば私が出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。先ほど憲法のお話がありましたが、したがって、憲法の規定に何ら反するところはございません。 　そして、今、国会が不正常になっている旨のお話があり、その受け止めへのお尋ねだと思うんですけれども、内閣総理大臣の立場としましては、国会における議院の自律権を尊重すべきであると考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

官邸との調整が難しいということはございません。私、国対委員長に対して何ら指示をしたものではございません。 　おおむねの日程感というものは前もって伺うこともあります。急に委員会が立つこともございます。でも、その場合には極力、外交日程など、首脳会談なども時間をずらして、これまで国会最優先で対応してきたつもりでございます。

私は、国会から出席の、審議に出席の要請があれば、出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、今後も出席の要請があれば出席をして答弁をさせていただく、その方針は変わりません。

官邸が機能していないと言われましても、私が今把握しておりますのは、決算委員会があるということ、そしてまたＱＴが開かれるであろうということについては承知をいたしております。しかしながら、日時などについてはまだ分かりません。

この場で、じゃ、答弁を申し上げますけれども、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものでございます。今おっしゃった集中審議であれ党首討論であれ、出席の要請があれば出席して、私はこれまでも誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。

外交につきましては、もう国会審議優先でございますから、これまでも国会審議が入りましたときには、相手国におわびをして、時間の変更をしたり週の変更をしたり、そういうことはしてまいりました。国会のお許しが前提でございます。