内閣総理大臣

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。加えて、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有します。 　同時に、メルコスールとのＥＰＡにつきましては、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じるお声があることも十分に理解をしており、この点はしっかりとルーラ大統領にお伝えしました。双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現するということは、メルコスール側とも確認をしております。 　日本の国益をしっかりと守り抜くという強い決意の下、交渉に臨みます。

高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 　昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなったと承知しております。 　この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事

給付つき税額控除につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において小野寺議長の案が提示されて、それを基に議論が今進められている段階で、御指摘の対象者の範囲というのが決定されたものではないと承知しています。 　その上で、国民会議においては、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また、障害等の事情によって就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要である、また、個別の政策課題については既存の制度で対応することが適切であるとの意見や、より幅広い者を給付つき税額控除の対象とすべきといった意見も踏まえながら、課題を明確にした上で、必要な対応の在り方について検討を進めていくべきではないか、こういった議論が行われている段階だと承知しています。 　ですから、中野委員の問題意識については国民会議における議論に

今度新たに考えている給付つき税額控除と現在の社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない方が出ないようにという問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っております。 　ですから、ちょっと、私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけれども、各党の皆様の、そしてまた有識者の皆様も含めた活発な議論によって、よりよい社会保障制度、そして給付と負担の在り方というのがやはりみんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております。

重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円と、前年度より大幅に拡充して措置しておりまして、現在、各自治体は、これを活用した、地域の実情に応じた支援を順次執行していただいているまだ最中でございます。 　こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億円が活用可能でございました。先週、このうち約五千億円が交付決定されました。 　さらに、各自治体において、その執行に当たっては、令和八年度の実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更するということも可能

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 　選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

皇族数確保につきましては、六月十日に、衆参正副議長による議論の取りまとめを手交いただきました。衆参正副議長の大変な御尽力によって国会における取りまとめがなされたことに、改めて心より敬意を表します。 　今おっしゃっていただいたとおり、先週六月十九日に官房長官から法案の骨子を衆参正副議長に対し御説明させていただきまして、法案の要綱を作成するよう御指示をいただいたと聞いております。実は、本日、六月二十二日に要綱を衆参正副議長にお示しさせていただくこととなっております。 　これは、衆参正副議長の議論の取りまとめにあるプロセスに従って、法律案の立案作業をしっかりと進めてまいります。

これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。 　重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算の執行に加えて、今般の中東情勢を受けて、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに

先ほどお答えしましたとおり、現在、重点支援地方交付金、これも順次執行中でございます。前年度分のものも加えまして合計六千億円が順次執行中という状況の中で、中東対策等のための予備費もお認めをいただきました。 　これらもございますので、これからの状況を注視しながら、必要なときには必要な対策をちゅうちょなく打ってまいりたいと思っております。

消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。 　その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年続いている大型補正予算と年末に編成する翌年度当初予算を一体的に管理する予算編成改革といった、多くの重要課題に取り組むこととしております。こうした全体像も見据えつつ、今後の予算編成プロセスを通じて、市場の信認を確保できるような形で検討を深めてまいります。