内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言10828件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
国民 (64)
投資 (57)
経済 (57)
検討 (49)
皆様 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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政府としましては、国会に提出させていただいた法律案の成立に向けて、国会の要請に応じて誠実に丁寧に答弁をさせていただきます。国会審議の進め方はやはり国会でお決めいただくものですから、本日も内閣総理大臣の立場で出席をしている以上、これ以上のお答えは難しいということは御理解を賜りたいと存じます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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国会から出席の要請がございましたら出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、これからもそうでございます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。
指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。
被災された中小企業への支援としては、このほかにも災害規模に応じて自治体連携型補助金などによって迅速かつきめ細やかな支援を行っておりますので、政府としては、様々な政策ツールを活用して、被災した中小企業のニーズを踏まえた支援に努めてまいる所存でございます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。
先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果として、事業計画の再検討ですとか、あと後継者不足のために廃業に至られたと承知をしております。
とにかく、防災庁、しっかりとつくったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように各省庁
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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今日御指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度のはざまに落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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昨日の地震で大けがをされた方もいらっしゃいます。そして、軽傷ではあったもののけがをされた方、また家屋の一部損壊、そしてまた事業にも影響が出ている方々がいらっしゃいます。しっかりとこれは政府で対応をさせていただきます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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防災庁では、切迫している南海トラフ地震などを想定しまして、徹底した事前防災を推進することで被害を最小限に減らすことを目指しております。そこで、今回の法案におきまして、災害対策基本法を改正して、災害に備えるための措置につきましては、科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえて絶えず改善を図ること、これを災害対策の基本理念として明確化しました。
防災庁は、この基本理念にのっとって、自治体などと緊密に連携して、平時から地域レベルで過去の災害から得られた被害特性などの科学的知見に基づく災害リスク評価を行い、災害に対する社会や地域における課題を把握して必要な対策を講じるということで、徹底した事前防災を推進してまいります。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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災害による被害を最小限に抑えるには、もう平時から徹底した事前防災を推進するということは極めて重要だと考えております。防災庁におきましては、自治体とも連携して、地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を行って、防災大臣が有する勧告権も背景にして、各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど、政府一丸となった事前防災を徹底してまいります。
また、防災庁の設置に伴って拡充される予算や人員を活用して、災害対応に必要となる資機材の整備、また防災のエキスパート人材の確保、育成を行うほか、官民の関係者の顔の見える関係の構築にも取り組んでまいります。さらに、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すために、平時と災害時の境界をなくして防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方の浸透や普及啓発にも力を入れていきます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-06-26 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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やはり、地域地域に防災エキスパート人材がいらっしゃるということは非常に重要だと思います。その確保、そしてやはり人材の育成、これからも長く取り組んでくださる方を育成していく、そういった取組も進めてまいりたいと思います。
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