内閣総理大臣

私は指示が遅れたとは思っておりません。 　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 　しかしながら、まず大事なの

当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。

今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 　今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 　そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいります。

既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたいと思っております。 　先ほど様々な事例を御紹介いただき、ありがとうございました。目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組んでまいります。

まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。 　私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。 　また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。 　それから、日中関係についてもお尋ねがございました。 　この日中関係に関しましては、日本側は対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。ただ、私は、これはしっかり日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければなら

現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。 　各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。 　私は、あくまでも国益を最大化したいと考えております。必要なことは申し上げますし、トランプ大統領にも、中東の安定がどれほど大事か、ホルムズ海峡の自由な航行を確保することがど

そうですか。はい。 　日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。

やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 　現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。 　ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。

確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 　現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。 　ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正化、それから在留資格の在り方、

現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。