内閣総理大臣

この共同声明に参加した趣旨については、先ほど小泉大臣が答弁したとおりでございます。非常に多くの、三十五か国がこれに賛同をしております。必ずしも、例えば掃海技術を持っているとか、そういう艦船を持っているとか、そういった国々ばかりではございません。国際社会のこの取組を後押ししていこうということでございます。 　じゃ、他の国の艦船を、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりでございます。 　以上でございますが、一般論として申し上げますが、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することが可能だということでございます。

遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去するということは、自衛隊法第八十四条の二に基づき、実施することは可能です。あくまでも一般論でございますけれども、それは可能でございます。 　でも、現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 　そして、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりませんので、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討するということについては変わりはありません。 　そして、米国、イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性について記されているということを承知しています。 　ですから、一般論ですが、それが遺棄機雷であるか否かについては、敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況など、様々な要素を総合的に勘案して判断しなければなりません。だから、今回、米・イラン

今、くしくも後藤委員から、大事なことをしっかりやれとおっしゃっていただきました。ここ何か月も、外交、安全保障、経済対策、そして成長戦略に向けて、私も歯を食いしばって働き続けてまいりました。これからもそういたします。 　この中傷動画、サナエトークン問題について質問通告を頂戴しましたので、まず初めに申し上げますけれども、私は、これまで三十年以上衆議院議員を務め、総裁選挙にも三回立候補しましたけれども、他の候補を中傷したり批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴え続けてまいりました。これは、私自身の政治家としての矜持であり、誇りでもございます。選挙戦の戦い方は必ずそうしてきました。私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動してくれております。ましてや、そうした他人を誹謗したり中傷したりする行為を第三者に依頼して行うといったことをすることは、あり得ないことでござ

先ほども申し上げましたが、とにかく、金曜日に御通告があったということです。しかしながら、先般の予算委員会も、前の日に通告をいただいたにしても、特に野党の皆様方の質問の内容、文字起こしをしたものが私のところに来るのは、真夜中の二時とか三時とか、それぐらいですよ。 　そこから、細かい週刊誌に書いてあることについて事実確認を行いなさいということで、寝ている秘書に何度も何度も朝まで電話をして確認をしても、それは私の手元に週刊誌からの何か質問書があったり、奈良の秘書が個別に回答した回答書があったりするわけではないですから、週刊誌の記事のコピーを本当に手元で読み上げて、電話口で読み上げて。 　そうすると、先般の私が修正をした答弁のことだと思いますから、あえて申し上げますけれども、私には長文で秘書が返した回答書が手元にあったわけでもない、秘書は就寝中ですから手元にそれがあるわけではない、それで、私は

なかなか困難でございますので、秘書の代弁をする、聞き取りをして、そして伝言をするというのは無理でございますので、何とか、私の秘書がしっかりとした陳述書を作ります、そして、きちっと証拠となる書類も入手しておりますので、それも委員会に提出をいたします。それをもって何とか答弁に代えさせていただけませんか。心からお願いをいたします。

まず、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともないです。私も事務所も、そのようなものが、サナエトークンという名前のものが暗号資産として発行されて取引されるということを承認したこともございません。 　以上です。 　誤認されることが出てはいけないと考えたから、私は、それを聞いたその日に、これは東京の議員会館の事務所にも奈良の事務所にも確認をした上で、Ｘに投稿して注意喚起をしました。 　うちの秘書の認識ですけれども、何かブロードリスニングという国民の声を集める企画がある、そのアプリの中でのインセンティブということでポイントがつくという話を聞いたことはあるけれども、サナエトークンという名前をつけた暗号資産が取引される、発行されるなどということを聞いたこともなければ、承認をしたこともないということでございます。

社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方は、御党を含め参加いただく各党とよく御相談していくべきものと考えております。 　高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃も見据えながら、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進める必要があるという委員の問題意識、私も共有をいたしております。それが本当に大きな課題意識でございます。

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 　このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。 　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。

租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 　政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかといった視点で政策の費用対効果を検証するということは非常に重要なことと考えております。 　責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たりましては、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置、補助金の点検、見直し、既存の歳出の重点化、効率化、そして政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上に取り組んでまいります。 　何といっても、日本成長戦略、これか

社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。 　この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税につきましては、これは国民会議に議論をお願いしているところで、私が結論の先取りをすることはいたしませんが、今回の議長案は、各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまと