内閣総理大臣

災害関連死を防ぐためには、トイレ、キッチン、ベッドといった避難所の良好な生活環境の確保に加えて、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健医療福祉支援を被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます。 　女性の役割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、ＤＷＡＴによる妊産婦特有の悩み、お困り事への対応など、避難所運営におきましては女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。 　嘉田委員が御指摘のとおり、女性の防災担当職員まだ少のうございますが、数も増やしていく、そして更に活躍していただくということが重要だと考えております。

国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています。 　例えば、国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組の推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。また、仙台市のコオリヤマカズコ市長でございますけれども、仙台市の、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、仙台市の郡和子市長でございますけれども、防災教育や国際会議での発信などを通じて、来年の防災の知見を、あっ、日本の防災の知見を世界に発信しておられて、来年仙台市で開催されるアジア太平洋防災閣僚級会議の招致にも取り組まれました。 　このほかにも、国際機関などで多くの日本人女性が防災分野で活躍しておられます。

まず、巨大災害発生時における国と自治体の役割分担ですとか指揮命令系統についてですが、災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支えて必要に応じて直接対応するということが適切だと考えております。 　現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も、大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて不断に見直しを行っていくべきと考えております。

災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 　食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 　また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという御議論であれば、やや性急ではないかなと思います。外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう共生を図るかというのは社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高

まず、災害発生時には、被災者の方々の命と尊厳を守り、一日も早く平穏な生活に戻っていただくということが重要だと考えております。 　また、実効性のあるものにということですが、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取組を進めてまいります。

必要な方が必要な医療を受けるということは非常に重要なことだと考えております。 　防災庁を、だからこそ、やはり設置していく、防災大臣が有することになる勧告権を背景にして、財政当局も含めてですが、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、やはりこの各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況も把握する、そして各府省庁の更なる対応を促すために必要と、必要が認められれば勧告権をしっかりと行使するということで、実効性のある施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。そのために是非ともお認めをいただきたい法案でございます。

災害の多い我が国におきまして、国民の皆様の命、尊厳、財産を守っていくということは、自助、共助、公助の言葉の順番やどの言葉を優先するかということが問題ではなくて、状況に応じてこれらを適切に組み合わせて取り組んでいくことが重要だと認識しております。 　とりわけ、高齢者や障害者などの配慮が必要な方々に対しては十分な配慮が必要でございます。国が定める防災基本計画におきましては、防災知識の普及、訓練を実施する際、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるように努める旨、市町村は、高齢化の進展などを踏まえて、高齢者を含む避難行動要支援者などの避難支援対策を充実強化する必要がある旨が明記されております。 　防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

私は、やはり言葉の順番やどの言葉を優先するかというのが問題ではなくて、状況に応じてこれらを適切に組み合わせて取り組むことが重要だと思っております。 　しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

おはようございます。 　私は、今回のサミットにおきまして、原油市場の安定に向けて、自由で透明な貿易の確保、ＩＥＡとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国との連携強化を提案しまして、委員御指摘のパワー・アジアについてもその一部として成果文書に盛り込まれました。こうした私の考え方は、サミットに先立って訪問したイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相とも完全に一致をしたところです。 　日本は、既に、先陣を切ってパワー・アジア・イニシアティブを強力に推し進めております。地域全体を共に強く豊かにするために引き続き協力を進めていくということとともに、このパワー・アジアの理念を国際社会に広げてまいりたいと考えております。

今回のＧ７サミットにおきましては、Ｇ７を含む首脳たちと、エネルギーや重要鉱物を含めまして、経済安全保障について極めて率直な議論を行うことができました。 　実際、現下の中東情勢によって最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、先ほど申し上げたような提案を行い、各国から賛同を得ました。また、重要鉱物につきまして、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制や経済的威圧についての深刻な懸念を共有し、これらに対して、必要な場合には協調して行動を取るということで一致をしました。 　その上で、今、菅原委員がおっしゃっていただきましたが、民生用の重要鉱物備蓄制度をＧ７の中で唯一持っている日本がイニシアティブを取って、Ｇ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構