内閣総理大臣

確かに、通常国会冒頭で解散をさせていただきました。それはまさに、今御審議をいただいている来年度予算案、ここに盛り込んだ高市内閣の哲学、そしてまた予算編成の方針、そしてかなり大きな政策変更、これが入っている、この御審議をいただく前に、国民の皆様に新しい方針について信を問いたいということでございました。ですから、それによって非常に国会日程が窮屈になっているということは認めさせていただきます。 　ただ、とにかく、国民の皆様の生活、これを第一にということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じておりますし、今、イランへの攻撃もあり、予算の予見可能性というものは一層高めるべき時期でもあります。何とか、早期の成立、これをお願いできたらと思っております。

済みません。国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることを御理解くださいませ。

通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後三十日以内にということ、これは、国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。

来年度予算案の審議の在り方についても、これはやはり国会の運びですから国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。

そのとおりでございます。 　選挙期間中にも農林水産関係の予算を私は例に挙げてまいりましたけれども、令和七年度補正予算で約一兆円、令和八年度当初予算で約二・三兆円ということで、合計約三・三兆円を計上させていただいております。 　これはなぜかというと、やはりちょっとここで力を入れないと、供給と需要共に伸ばして我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算にならないと考えたからでございます。 　やはり、農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保するということは重要でございます。ですから、本当に必要な予算を可能な限り当初予算で措置する。 　まさにこれは、令和八年度予算はもう概算要求も終わった後に総理になりましたので、第一歩といったところでございますが、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約二年がかりの大改

当然、変わることはございません。

お米を購入する消費者の立場としての自分と政策の責任者としての自分と、両方の立場から現状の価格に対する評価を申し上げることは難しい、そこは御理解いただきたいと思います。 　その上で、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも御理解いただけるような水準に落ち着いていくということが大事だと思っています。だからこそ、私は、需要を増やして供給力も増やすと申し上げております。

私に対しても通告がないと思うのですが。 　昨年の米生産、これは一昨年より大幅な増産となっています。民間在庫も積み増されています。取引関係者との間では、今後、米の価格は低下していくとの見方が強まっていると承知をいたしております。 　いずれにしても、生産者の方がちゃんと生産を続けることが可能で、消費者にとっても納得がいく価格というところに落ち着いていくということが大事だと思っております。

水田政策ですが、これは、令和九年度から見直しを行うべく、遅くとも本年六月までに取りまとめを行うという方向で農林水産省において検討を進めています。

まず、イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。そして、米国とイラン間の協議はイランの核問題の解決のために極めて重要として、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国として、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化をさせる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めております。 　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要でございますので、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。来る日米首脳会談においても、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、議論を深めてまいります。