内閣総理大臣

佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆるスクリーニング規定についてお尋ねがございました。 　本法律案におきましては、再審の請求を受けた裁判所においていわゆるスクリーニングを行うこととしており、調査の結果に基づいて、例えば、再審請求に理由があることが明らかな事件については、調査手続の段階で再審開始決定を行うことにより誤判からの速やかな救済を図ることとした上で、再審請求理由についての審理を経た上で終局決定をすべき事件については、再審請求者側の手続保障をより充実させることとしております。 　このように、本法律案におけるスクリーニングは、誤判からの速やかな救済と再審請求者側の手続保障の双方に資するよう導入されたものであり、判断過程が不透明であるという御指摘は当たらないと考えております。 　証拠の提出命令制度における関連性の要件についてお尋ねがございました。 　再審請求審は、

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　従来の再審制度の運用に対する反省や法改正による効果などについてお尋ねがございました。 　再審制度については、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな御負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行うことが現下の急務であると考えております。 　本法律案では、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止し、手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うことといたしております。 　こうした制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。 　法改正の趣旨の徹底についてお尋ねがございました。 　本法律案は再審制度を大きく前進させるものであると考えていますが

安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。 　刑罰権行使における真相解明の重要性についてお尋ねがございました。 　刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するという役割を担っております。 　御指摘のとおり、罪を犯した人が不当に処罰を免れることも、また、罪を犯していない人が処罰されることも、いずれもあってはならないことでございます。適正な刑罰権行使を実現するためには、その前提として、事案の真相が十分に解明されることが極めて重要であると考えております。 　検察官による任意での証拠の提出、開示についてお尋ねがございました。 　衆議院における御党などからの共同提案による修正案により加えられた御指摘の規定は、従来行われてきた裁判所による証拠の提出、開示の勧告、検察官による任意での証拠の提出、開示について、今後とも事案に応じ、適切に行わ

刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという極めて重要な役割を担っております。 　刑事司法がこうした役割を適切に果たしていくということのためには、おっしゃるとおり、まずもって捜査や通常審が十分に機能するということが重要です。まさにそうした観点から、これまで、証拠開示制度の拡充、被疑者国選弁護制度の導入、取調べの録音、録画の導入、情報通信技術の進展への対応など、様々な法整備が進めてこられました。 　安全、安心な国民生活を実現するため、刑事司法がその機能を十全に発揮できるよう、制度、運用の両面について不断の検討を行ってまいります。

今日は袴田さんがお見えということで、もう本当に長年にわたって、大切な大切な人生の時間、筆舌に尽くし難い御苦労、御苦悩の中にあったと存じます。 　再審制度につきましてですが、近時、再審無罪判決の確定までに長時間を要して、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行うということが現下急務であると考えております。 　本法律案に対して様々な御意見があるということは承知しておりますが、本法律案は、犯罪被害者やその御遺族の立場や心情にも配慮しつつ、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化を図るものでございますので、間違いなく再審制度を大きく前進させるものです。 　本法律案については、今国会で早期に成立させていただきますように、どうかよろしくお願いを申し上げます。

秘書本人に音声を確認させましたところ、自分の声に似ているように思うが、編集されて発言が細切れになっていることなどから、内容も含め確信は持てないということ、そして、ただ、昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、そこで国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはあるということでございました。

これは改めて秘書に確認しましたところ、週刊現代に引用されている四月三日付の回答については、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します。 　なぜそういうことが起きたかなんですが、六月五日の予算委員会での答弁に先立ちまして、当日未明、深夜から朝にかけてずっと秘書に電話を続け、未明にようやく出ましたので、確認しました。その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に回答文もなかったです。私が電話で回答文の一部が引用された週刊誌の記事を読み上げて、確認をいたしました。そして、二か月も前の回答文であり、元々会議について詳細を覚えていなかったこともあって、ごく一部抜き出されたところを私が電話で読み上げたものですから、回答した内容と違うと勘違いをしたということで説明がございました。

高市事務所から出した回答文、それは、誠実にお答えしたものであるということでございます。 　違うというところは、先ほど説明したとおり、私が未明に電話で、しかも週刊誌に一部切り取られた部分だけを秘書に確認をしたら、大変長い回答文を出しておりましたので、全体の趣旨と違う、彼はそう思ったということでございました。

まず、誤判により無実の方が処罰されることがあってはならず、万が一そのような事態となれば、一刻も早く救済されなければなりません。しかし、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者などに大きな負担を生じる事態となった事件があり、その原因として様々な指摘がなされております。 　私としましては、そうした事態が二度と起きないようにしなければならないという非常に強い思いを持って、再審制度の見直しに取り組んでまいりました。 　その上で、御指摘の反省というのは、政府は、これらの事態や様々な指摘を真摯に受け止めて、まさにそれらを生じさせた制度や運用への反省の下で、速やかに必要な対応をする必要があるという考えを述べたものでございます。

まず、自民党内の審査は、頭撮りはありますけれども、非公開の審査、手続でございますから、そこでの議論の状況の詳細についてはお答えは差し控えます。 　もっとも、本法律案は、十分な説明を尽くした上で、しかるべき手続を経て国会に提出させていただいたものでございますので、その手続に瑕疵はないと考えております。 　とにかく、この法律案については幅広い御理解を得て何とか今国会で成立させていただけるように、これからも丁寧な説明を尽くしますけれども、よろしくお願いをいたします。