内閣総理大臣

それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。 　けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。

物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは

今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 　他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 　現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。

先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。 　それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。

電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 　また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 　電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達し

年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 　今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた

まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格

平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。

伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。 　固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。 　それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の高度化や複雑化に対応する人材の育成、配置にも努めていきます。 　そうしたことを通じて、平素から常続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに即応対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。