内閣総理大臣

昨日の会議でも申し上げたんですけれども、二年間に限り、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に、飲食料品の税率を、消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。 　その上で、反対されている政党もありますけれども、様々な御意見を聞きながら、これはやっていきたい。先ほど自民党の委員が質問したような課題もありますよね。ああいったものも、皆さんが心配しないような状態で、でもできるだけ速やかにやりたい、そういう思いでおります。 　御参加をお待ちいたしております。

今、令和八年度予算を、できる限り国民の皆様の生活に影響が出ないように早くお認めいただきたいということを前提にお願いを申し上げているところでございますので、暫定予算について語らせていただく段階ではないと思っております。是非とも御協力をお願いいたします。

予算審議の方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくことだと考えております。 　その上で、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと思っております。

国会の開催時間、委員会の開催時間、これは国会においてお決めになることだろうと思っております。お呼びがあれば私は参ります。

もし本会議で答弁漏れがありましたら、それはおわびいたします。 　全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、与野党の皆様共通だと思っております。その本会議で御提案をいただきました暫定予算の在り方についての一般的な議論を妨げるような意図はございません。

国会運営の在り方については、これは国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。

予算委員会の運びにつきましては、予算委員長を始め与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいて、また、議院運営委員会や、あと国会対策委員会、各会派の委員の皆様がいろいろ御議論をいただいていると思います。心から感謝を申し上げます。 　ただ、私の方から、国会の運びについてこうしてくれとかああしてくれとか、そういったことを申し上げているわけではございません。

違法ではございません。それは私もよく調べた上で対応いたしております。受け取る側も違法ではございません。 　ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう、選挙が終わった後、たくさんの国会議員、様々なグループの方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました。やはり、若い議員とか今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。 　でも、私は、皆様御承知のとおり、飯会苦手な女です。なかなか、御飯会の方がお金がかかるといったら、私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで何十回にも分けてやるといったら、それはせこい話になりますけれども、でも、何らかの気持ちはお示ししたいなという中で、ぎりぎりの判断でした。 　金額についても、もう

我が国では、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。 　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししましたが、令和六年度にプラス、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。 　いろいろやはり見ていますと、国内投資、これが物すごく弱かったというところも、さっきおっしゃったような、いい循環が起きてこなかった、そういった原因だと思います。 　とにかく、しっかりと国内投資を増やして強い経済をつくって賃上げの原資を生み出すということと、物価高対策を着実に実施するということで、物価上昇を上回る継

我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。 　こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。 　現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めておりますけれども、政府としても、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたい、こう考えております。