内閣総理大臣

現下の厳しい国際情勢の中で、自律性と強靱性を、経済、社会、安全保障、その全ての面で強化していくということが重要です。 　こうした考えの下、先月の私のベトナム訪問の際には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化に関する外交政策スピーチを行いました。これは、経済安全保障も含めて、共に地域で強く豊かになっていこうといったメッセージでございます。 　それから、私が発表しましたパワー・アジア、これも非常に高い評価をいただいていると思っております。これは、日本がアジアの諸国とサプライチェーンで非常に強い関係を持っております、そういった国々に今、油が行かない、それによって日本に輸出される医療関係の製品なども作れない、そういったところが油を購入するときの信用の保証なども含めて日本が先導的な役割を果たしていく、こういう呼びかけもいたしてまいりました。 　同盟国である米国、それから同志国を含む幅広い

我が国の外交、安全保障の基軸、これは日米同盟でございます。国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟は不可欠だと考えております。 　こうした時期だからこそ、日米間の首脳同士の意思疎通を緊密に行うこと、そして、首脳同士に限らず、今、茂木外務大臣や経済産業大臣や、様々、それぞれのレベルにおいて意思疎通を続けております。 　こういった関係というのは非常に重要だと思います。三月の日米首脳会談でも、互いの強固な信頼関係の下で、経済と経済安全保障、安全保障など幅広い分野で、質の高い日米同盟を具体的に進める、日米同盟を更なる高みに引き上げていくということを確認しておりますので、しっかりこれは対応してまいります。

例えば防衛政策ということで申し上げますと、日本、イタリア、イギリス、今、次期戦闘機の開発に取り組んでおります。こういった取組というのは、本当に最高レベルの情報を持ち寄り、技術を持ち寄り、そして開発をし、メンテナンスまで考えると、とても長い期間、お互い強い信頼の下に関係を構築していくものでございます。 　また、外交におきましても、就任して以来、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてフォン・デア・ライエン委員長とも首脳電話会談をするなど、直接お会いした国が多うございますが、ヨーロッパ各国とも個人的な関係、信頼関係も含めて築き上げてきております。 　今、特に危機感が強いのは、やはりロシアによるウクライナ侵略、これがいつまで続くのか、そしてガザの問題、そして今の中東の情勢、こういったもので、それぞれの国が協力をしながら、特に経済安全保障分野でしっかり協力をしていこう、こういう空気がしっか

文化芸術は、創造性や感性を育みます。心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉ですから、長い歴史の中で培われた伝統を継承しながら、新たな価値を創造して発信していくことは重要だと考えております。伊藤委員も結構、和装がお似合いになって、凝っていらっしゃると思うんですが。 　令和八年度予算ですとか令和七年度補正予算において、子供たちの鑑賞機会の確保や芸術家などの人材育成といった文化芸術活動支援、それから、食や伝統芸能を含む文化財の継承、保存、活用支援、クリエーターの育成など、映画、音楽を含む多様な文化芸術の創造、発信支援などの施策を盛り込んでおります。 　力強く取組を進めているところではありますけれども、ただ、海外との競争力という点でいくと、まだまだ力を入れなきゃいけないと考えております。必要な予算の確保にも努め、そして魅力ある文化芸術の振興も進め、そして力強く海外にも発信していける、そう

高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っています。抜本的に変えます。 　ただ、補正予算というのは、緊要のものが、緊急のものが出たとき、例えば今なんかはそうですね、中東情勢で先が見えない、対応をしなきゃいけない、こういったときには補正予算も検討しますが、どうせその年にやるべきことを補正

今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。 　ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。 　その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒的に足りない、だから潜在成長率が低い。だから、私はここを変えたいです。多くの方が、日本国内に投資をしよう、そう思ってもらえる環境をつくる。 　そのために、基礎研究から始まって、やはり新しい技術をしっかりと製品やサービスにしていくための

まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。 　また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。

委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。 　日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のものとして開発していきたい、そのような思いでおります。

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 　その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 　その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 　ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。