内閣総理大臣

今の御質問に関しましては、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めるということで、我が国の抑止力を高めて相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。 　御指摘のハッシュタグなんですけれども、絶対に戦争を起こしてはいけない、大切な子供さんを戦争に巻き込んではならない、こうした思いは私も強く持っております。 　その上で、ちょっとさっきの話なんですが、租税特別措置、これは法令上明確にされている要件を満たせばすべからく適用が可能で、行政庁の裁量の余地がございませんので、自民党に対する献金ですとかパーティー券ですとか、そういうこととつなげてはいただきたくないということを申し添えます。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を予断するということは控えますけれども、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。 　国会の事前承認の話ですが、政府としては、防衛装備移転の許可というのは外為法の運用によって行われるものです。この外為法の運用は行政権の作用に含まれますので、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております。 　防衛装備移転については、こ

もう先ほど答弁申し上げたとおり、委員の御指摘は国会の事前承認ということでございました。アメリカの場合は報告ということでございます。事前承認については、外為法の運用で行われるものですので、国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うということでございます。

裁量労働制についての私の発言ですが、健康維持、これはもう大前提でございます。 　先ほど厚労大臣から実態の報告がありましたが、ただ、適用労働者本人の満足度は高く、また、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないということも明らかになっております。ですから、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできます。 　制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の方々の健康確保や処遇確保の観点から問題があります。ですから、制度の濫用を防止する措置も含めて検討をしてまいります。

済みません、昨日、ちょっと参議院で私の答弁が間違っておりましたが、衆議院の方で中道の方にお呼びかけをさせていただきました。それから、参議院の方も、今、党が別々ということでございましたので、これはそれぞれにお呼びかけをさせていただくということでございます。

食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めるという方針で、超党派で行う国民会議でこれら二つの課題を同時並行で議論してまいります。 　給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度ですから、お尋ねの点につきましても、国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しております。 　ただ、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税、これが終了した後は現行の軽減税率に戻すということを想定しております。

壁や崖がないような滑らかな制度にしてまいります。

まず、先ほどの最低生活保障も、これも生活保護制度と整合的に考えてまいります。 　ちょっと、今の城内大臣の答弁と違っちゃうとまずいんですが、私自身は最終的にプッシュ型を目指しております。要は、給付つき税額控除というのは、私にとっても、長年研究をしてきた、また訴えてきた政策でございました。割と柔軟に制度設計ができますので、国民会議で当然細かいところは決めていきますけれども、今委員がおっしゃったような方向性を私自身は考えております。

とてもいい御提案をいただきました。 　家族もリハビリ中でございまして、日本の理学療法士など専門職の能力の高さ、そしてまた専門知識の豊かさ、非常に私も感銘を受けております。 　アジア各国で、おっしゃるとおり高齢化が進んでいく中で、我が国が有するリハビリテーションや機能訓練の技術ですとか知見を生かして、国際展開を含めて戦略的に産業育成を図るということは重要でございます。 　健康・医療戦略などの政府方針に基づいて、これまでも、日本と海外のリハビリテーション専門家の相互交流を通じて日本式のリハビリテーションの普及をやったり、介護テクノロジーの実用化などに向けた総合支援、インドネシアなど東南アジア諸国における質の高いリハビリテーションや関連機器の普及支援、こういった先端的研究開発と新産業創出に関する施策を関係行政機関が連携して推進をしてきました。関係省庁が緊密に連携して、我が国のリハビリテーシ

まず、厚生労働大臣が答弁させていただいたとおりでございますけれども、周知、広報ももう少ししっかりやっていかなきゃいけないと思っております。