内閣総理大臣

今、三木委員が指摘されたとおり、犯罪被害者や御遺族の立場からは再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止について強い御懸念が示されているということも承知をいたしております。 　検察官の不服申立てを全面的に禁止することについては、本来やり直すべきではない裁判でも直ちにやり直されることとなり、裁判の確定の意義が損なわれる、また、上級審による審査の機会がなくなり、裁判所による慎重、適正な判断の制度的担保がなくなるなどの課題が指摘されているということも承知しております。 　他方で、近時、再審開始決定に対する不服申立てが再審手続の長期化の原因となっているという厳しい御指摘、御批判があるということも事実でありますから、これも重く受け止めております。 　ですから、本法律案におきましては、こうしたことを踏まえて、より慎重かつ抑制的な運用を確保するために、再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁

再審の手続に長期間を要することで再審請求者などの御負担となっている場合があるという認識は私も持っておりますので、再審手続の円滑、迅速化を図るということは大変重要だと考えております。 　本法律案では、再審請求審において必要かつ十分な証拠が迅速に提出されるように、証拠の提出命令制度を設けました。そして、御党での御議論も踏まえて、再審開始決定に対して例外的に不服申立てをした場合にあっても、一年以内に裁判所の決定がされるよう努力義務を定めることとしております。また、再審請求審の審理に関するルールを明確化し、手続の適正迅速な進行や関係者の協力に関する規定も設けることとしております。 　私としましては、これらの法整備とその適切な運用によって、再審手続の円滑、迅速化が実現すると考えております。

罪を犯していない人が処罰されるということは、当然あってはならないことでございます。そのようなことが起こらないように、適正な捜査、公判が遂行されるということが肝要です。 　検察当局においては、過去の無罪判決や検証も踏まえて、積極、消極を問わず十分に証拠を収集、把握して、冷静かつ多角的にその評価を行うこと、また、供述の任意性の確保その他必要な配慮をすることなど、基本に忠実で適正な捜査、公判の遂行に努めていくべきだと考えております。

サッカーに例えられましたけれども、裁判というのは、確定によって拘束力を生じて、争えなくなるからこそ紛争解決手段として機能します。したがって、本来やり直すべきではない裁判でも直ちにやり直すこととなるような制度とするとしたら、それは問題があって、この委員会でも参考人の方からそうした観点の御意見も表明されたと伺っています。 　言うまでもなく、検察による不正行為はあってはなりません。仮に不正行為が行われた場合は、厳正に対処されるべきでございます。 　この法律案においては、再審開始決定に対する不服申立てについての様々な御指摘、御批判を重く受け止めた上で、再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止しました。当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限ってすることができることとしておりますので、その実効性を担保するために、様々な工夫も講じられています。 　少し細かく言

現行法の下においても、再審請求審の審理を公開するということは禁止されていないものでございます。したがって、裁判所は事案に応じて審理を公開することができるんですが、現時点において、これを更に進めて、審理の公開を義務づけるような法整備を行うべき具体的な必要性があるとまでは考えておりません。 　また、検察官の不服申立てについては、少し先ほど触れましたが、再審開始決定に対する不服申立てが再審手続の長期化の原因となっているといった厳しい御指摘、御批判があることも事実で、これは重く受け止めています。 　よって、本法律案では、再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止するということにしておって、これによって、より慎重かつ抑制的な運用が確保されるべきだと考えております。

弊害が生じない限り証拠を開示、提出するような仕組みとすることについては、平成十六年に、通常審の証拠開示制度が整備され、開示範囲が拡大された際にも議論がありました。その際には、事件の争点とは関係ない証拠まで大量に開示されることとなれば、かえって審理の遅延を招くこととなるといった考えから、導入されなかったと聞いております。議員の御提案も、再審、通常審を通じてそうした課題にどう対応するかという観点からの検討が必要なのではないかなと思います。 　この法律案においては、再審請求理由に関係する証拠を対象とする証拠の提出命令制度を設けます。ここで言う関連するというのは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味ですから、相当の広がりを持つものだとこれまでも累次答弁があったと思います。 　そのため、この制度で審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えておりますけれども、

本補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断をして、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 　本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するための一般予備費の追加、五千百三十五億円を行うということとともに、これと併せて、今後への万全の備えということで、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使

この中東情勢等対応予備費でございますが、予算総則におきまして使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴った影響への対応に使用できるものとするものです。 　その上で、中東情勢等対応予備費の活用につきましては、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要に応じタイムリーに対応する観点から検討していくこととしております。先般、与党から御提言もいただいておりますので、それも踏まえながら、今後の状況を見極めて、適切な対応を図るべく具体的に検討いたします。

燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 　しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、今年の三月十九日から緊急的激変緩和措置として実施をしてまいりました。この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 　与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もござい

現在、国家間の競争が激化し、複雑化し、常態化していて、私たちが慣れ親しんできました自由で開かれた安定的な国際秩序というのは大きく揺らいでいます。我が国もまた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識でございます。 　今後の国際情勢の変化について予断をするということは難しいのですが、だからこそ、我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくということのために今働いております。この分断と対立の進む世界を開放と協調に導いていく、日本と世界が共に繁栄していくという姿をつくるために、積極的に外交を展開いたしております。これからも、そうさせていただきます。