内閣総理大臣

たくさんの御提言をいただきました。 　国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。 　私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。 　一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。 　じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなど

委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 　また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 　その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思

食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 　食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。 　物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。 　その上で、足下で

まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。 　先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。 　ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。

冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。 　近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。 　再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでご

更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 　だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。

外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。 　今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。

まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 　どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。 　国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。 　それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明

既にいろいろと検討はしております。 　事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。

どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。