内閣総理大臣

衆知を集めるのがやはり国会で、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます。

超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。 　しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。 　しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、これに対してはこうじゃないか、法制審議会も全部が一枚岩じゃなかったですよ。この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査

もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。 　しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。 　再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。 　しかし、意見が分かれている、様々な御指摘がある中で、私単独で、こうしてください、これに従ってください、そういったことを、たとえ与党に対してでも申し上げるべきではないと思っています。知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものに

子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。 　とにかく今できることをしっかりと進めていく、そして必要な施策を不断に打っていくと、そういう段階にあると思いますよ。

令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。 　というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。 　ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動

まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。 　何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりますので、どうか安心していただきたいということと、それから、買占め等に

私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。 　そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。 　ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。

長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。 　我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。

今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 　政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 　さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集

やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。 　失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。 　他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である五・〇八％の賃上げとなっています。 　ですから、賃上げ率が三年連続で五％台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じておりま