内閣総理大臣

政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したものでございます。当時の社会経済情勢等を踏まえ、生活保護法第八条第二項の規定に基づき、保護費の追加給付について、原告、原告以外を区別せず、新たな水準で一律に実施することとしたものでございます。 　最高裁判決の趣旨、内容や生活保護法の規定を踏まえた対応ですから、こうした点について、原告でなかった方々を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたく存じます。 　引下げの判断自体は、最高裁判決では違法とはされておりません。

今回、追加支給をすることに至ったことについては、深く反省をし、原告の皆様を含めて広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において、原告を含めて、対象となる方々に丁寧に対応をさせます。

生活保護受給者の皆様は、厳しい生活状況の中で、様々な事情や生活の実態をお持ちの方がいらっしゃると承知をしております。 　今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、追加給付を行う結果となったことについて、深く反省し、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　その上で、原告の皆様を含めて、対象となる方々に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。

軍拡増税を目指しているわけではございません。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須です。その安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきました。 　具体的には、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされております。 　現在、こうした対応につきまして与党税制調査会で議論が行われています。政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。

トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、電話会談も行っておりますけれども、私に対して、具体的な防衛費、日本の防衛費の金額ですとか、それから対ＧＤＰ比の数字についておっしゃったことは一度もございません。

もう一度申し上げますが、トランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。 　今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。 　安全保障環境は一層厳しさを増しております。この現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間でも緊密に連携していきますけれども、いずれにしましても、我が国の防衛費というのは我が国として主体的に決定するものでございます。米国の要求を受けて決定する性質のものではございません。

これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金が伸びておりません。これは、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。 　ですから、企業が過度に現預金を保有するのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということが重要だと考えております。

まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。 　コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。 　為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただきたいんですね。 　日銀には、やはり政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢も踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待してお

この度の補正予算でも、生活の安全保障ということ、これは生活者を守るための補正予算でございます、物価高対策も講じておりますし。 　そしてまた、委員がおっしゃるように、企業には、輸出する企業もあれば輸入する企業もある、中小企業もある、小規模事業者もありますよ。でも、そこで働いている方々もまた生活者です。それが輸出企業の方であっても生活者です。 　だから、やはり生活者を守るということは、ここにいらっしゃる国会議員みんなそうだと思いますけれども、最も重視すべきことだと思います。

昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。 　私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。 　これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の