内閣総理大臣

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。 　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーな

高山聡史議員の御質問にお答えいたします。 　中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。 　予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。 　政府としましては、予備費の執行状況やその効果について、国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。 　中東情勢の緊迫化に

がんの遺伝子検査につきましては、有効性、安全性が認められた上で治療方法の選択に必要な検査を順次保険適用しております。 　御指摘のがん遺伝子パネル検査を標準治療前に実施することについては、現在、保険外併用療養費制度として保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めている段階だと聞いております。 　有効性、安全性に関する分析を踏まえて、関係学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を厚生労働省の審議会において進めてまいりとうございます。世界中の医学論文を毎日読みまくっている古川委員からの御指摘ですので、私も重く受け止め、今後、フォローさせていただきます。

昨今、情報通信技術の発展によりまして、様々な手法で様々な情報が多くの方に行き渡るようになりました。公職選挙法の中でやっていいこと、悪いこと、そしてまた刑法などによっても処罰の規定がございます。 　しかしながら、この民主主義の根幹に関わる選挙に関して、最近は目に余る情報のこの広がりというんですかね、こういったものがあります。私自身も被害を受けたことはございます。しかしながら、これは民主主義の根幹に関わる選挙に関することですから、例えば法規制をするしないも含めて、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

そもそも、先般から御党も含めて御質問を受けていることについて、これは私自身の内閣総理大臣としての信頼にも関わることでございます。おっしゃったとおり信頼にも関わることです。 　そして、その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています。 　はっきり申し上げますけれども、三十年以上私は衆議院議員を務めてきて、これまでの衆議院議員選挙においても、そして三回立候補をした総裁選挙においても、決して特定の候補、例えば対立候補、批判したり、人格を批判したり、そういったことをしたことはありません。そして、それが私の主義であり、矜持です。政策について討論することはあっても、そういったことはございません。そして、私どもの事

これも既にお答えしておりますが、高市早苗事務所、私も含めてですが、秘書も含めて、他の候補者を批判するようなものを作成したり、そしてそれを発信したり、若しくはそれを、拡散とおっしゃいましたが、拡散をしたり、またそういったことを他の方、第三者にお願いをしたことはございませんと答えております。これは秘書に確認をいたしました。

まず、総裁選挙についてもおっしゃいましたけれども、総裁選挙、まあ昨年ですね、これも週刊誌の記事ですから私は信用しておりませんが、他の陣営においてステマ問題というのがあったということで、で、高市陣営の中ではそのようなことが起こらないようにしようということで通知が回っておりました。それは私も見ました。そこで、これはもう同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで党のイメージを下げて、何にもいいことないじゃないですか。 　それから、おっしゃいますけれども、メッセージのやり取り、動画の作成、拡散について、事務所に確認した結果はこれまで説明してまいりました。存在しないこと、確認できないことをいかにして説明するのかとのお尋ねですけれども、ないものはないと申し上げるほかなくて、存在できないことや確認できないことが、私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるというのは大変心外でござい

済みませんけれども、例えばその方が番組に出られておっしゃった、その記事を拡散してくれということをうちの事務所から頼まれたことはないということをおっしゃったということも、先般、杉尾委員の御質問の中でございましたよ。 　でも、これ、はっきり言って確認できないこと、そして、私の事務所の秘書も、記録やそういったものはなくても、記憶があればちゃんとやったと正直に私に言いますよ。でも、代議士が決して望まない戦い方、やり方を私どもがやるはずないでしょうと、反対に、もう秘書から私は怒られましたよ。信じていないんですかと怒られましたよ。 　ですから、私は今、誠実に答弁をいたしております。で、確認できる限りのことはいたしました。その当該秘書じゃない第三者の秘書に、事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティーの関係で一台しかないです、その記録も全部チェックを

今、証拠とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか。しっかりと委員の方で御確認いただきましたか。いや、これは本当に私の名誉にも関わる、そして秘書の名誉にも関わる、信用にも関わる、政治の安定にも関わる重大な問題です。 　そして、この高額療養費の問題につきましては、これまで十分議論を尽くしてまいりました。厚生労働大臣が中心となってしっかりと、低所得者の方に負担が掛からない、そして治療をちゃんと続けられる環境をつくってまいります。

これまで健康に暮らして働いてきた方が突然病気になって、高額な治療ですとか長期間の治療、これが必要となった場合の御不安というのはもうとんでもなく大きいものだと考えております。御家族も一緒だと思います。 　新設する年間上限を始め、高額療養費制度の仕組みを周知することと併せて、本年四月から事業主に対して仕事と治療の両立支援に関する努力義務が課されております。 　また、傷病手当金など、療養期間中の生活を支える様々な制度があること、そして医療面や生活面のお困り事について様々な相談窓口があることなどについて、現在は厚生労働省のホームページやＳＮＳなどを活用して周知をするということでございますが、あわせて、地方自治体、保険者、企業、医療機関、様々な相談窓口にも御協力をいただきながら、分かりやすく説明をしてまいります。