内閣総理大臣

重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。 　一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思っております。 　他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。

今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 　医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 　現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 　そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っております。高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行って

医療物資の安定供給につきましては、これは医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしております。 　厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口の設置や、ＥＭＩＳなどを通じて積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行い、目詰まりなどの特定を行っています。特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣協力の下、迅速に解消していると聞いております。必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給に万全を期してまいります。 　なお、在庫状況等の具体的な内容については、これは個別企業の情報を含むものでございますので、対外的に発信するということは考えておりませんが、必

様々なお声を集めて、安定供給ができるように、上野大臣、経済産業大臣、相当きめ細やかに手を打ってくれています。そしてまた、ナフサを含む調達につきましても、私自身も前に出て交渉を続けております。ちょっと先になりますけれども、間もなく、そんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っております。 　とにかく、現在は、調達をしっかりとする、そして目詰まりのあるところを解消していく、そして、絶対にここは足りていないというところが分かり次第、しっかりと供給をしていく、これを行っているところです。 　ただ、残念ながら、こちらから情報の収集をしたいということで対応しているんですが、お返事をいただいていない事業者の方々もまだ残っておられますので、この回収も急いでまいりたいと思っております。

今回、高額療養費の見直しについて議論、検討を行いました専門委員会は、社会保障審議会の一部として昨年五月に設置した恒常的な会議体でございます。 　将来の改正については未定ではございますが、今回と同様、患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくことが基本になると考えております。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 　仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。

高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 　本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。条文に書いております。 　仮に将来改正する際には、今回と同様、この規定に基づいて、配慮が必要な方にはしっかりと配慮がなされ、必要な受診が確保されるよう、丁寧な対応を行ってまいります。

はい。 　患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく、それはとても大事なことだと思います。 　システム面での対応に必要な経費、期間の精査を始め、実務的な課題を整理しながらも、保険者を始めとした関係者との調整を急いでまいります。

国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革を行っていく必要がございます。 　また、社会保障制度全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。 　このため、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出したわけです。 　さらに、御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえて、不断の改革に取り組んでまいります。 　合意書の中でしっかりと、人口減少下でも地方の医療・介護サービスが持続的に提供されるための制

今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。 　また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう、予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。委員もよく御承知のとおり、補正予算でも、また今年度の予算でも、様々ございますけれども、地域の核となる周産期母子医療センターの運営支援ですとか、地方の分娩施設の運営支援等に取り組んでおります。 　自治体と連携しながら、妊産婦の方が安心で安全に出産できる環境、これはどこであっても確保していくというのが大きな方針でございます。