内閣総理大臣

薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。 　それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。 　こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが、国民の皆様に対しても、御自身のニーズに合った薬局、薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。

攻めの予防医療に関して、本気でございます。 　例えば具体的に、がん検診の受診率の向上につきましては、第四期がん対策推進基本計画に基づいて、個別の受診勧奨の徹底や、自治体、職場、国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。 　それから、歯科健診の受診率向上につきましては、今年度新たに、事業主や保険者、自治体に対して、一般的な健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援することとしております。 　また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めるということのほか、性差に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置しておりますので、更なる情報発信の強化、適切に医療につなげるための環境整備を進めてまいります。 　また、プレコンセプションケアについても、プレコンセプションケ

もう中東情勢に関しては、医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。 　先ほど来も答弁しましたが、幾つかの医療物資について、流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 　とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、また、ＥＭＩＳを通じた情報収集に加えて、委員がおっしゃってくださった介護、障害福祉などの関係団体とも連携して現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給には万全を期してまいります。

女性の生涯にわたる健康対策については、平成二十四年の年末に私が自民党の政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変な御活躍をいただいて、心から感謝をいたしております。 　当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。 　そして、学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や、相談支援を行います。 　また、職場においては、女性活躍推進法の基本原則で女性の健康上の特性に配慮すべきとされていることを踏まえて、各職場の状況に応じた取組が進むように企業への周知啓発を行う、こういった取組を進め

はい。 　時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。 　それから、創薬・先端医療、十七の戦略分野の一つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上していく、このための投資、官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。

私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 　社会保障制度というのは、保険者、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。よりよい制度を実現するための実務面、システム面での課題をできる限り明らかにすべきという問題

はい。 　今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 　そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。

委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 　医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 　他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。 　今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。 　制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフテ

委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 　その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。 　このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。

まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。 　各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます。 　一方で、例えば、諸外国でも見られるように、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能