内閣総理大臣

今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。

給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 　先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 　それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をしております。 　国民会議で、今委員がおっしゃったような御懸念の点についても充実した議論が進められることを期待いたしております。

高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。 　政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。 　その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することとしたものでございます。 　中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与

長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。 　台風六号についてお尋ねがありました。 　台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。 　被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。 　被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様に

後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 　ナフサの供給状況と産業への影響についてお尋ねがございました。 　ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。 　昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしております。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されている旨も御紹介しました。 　加えて、目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備

先ほど答弁申し上げたとおり、ナフサ価格に対する補助金につきましては、ナフサ以降のサプライチェーンが広範で多層にわたりますことから、流通の目詰まり解消を通じた供給の安定や価格高騰に対する直接的な効果が生じにくいと考えております。したがって、その対象に加えるという考えを今持っているわけではございません。（拍手） 　　　　─────────────

原田大二郎議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の編成を含む政府の対応の早さについてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 　政府としては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や先月使用決定した令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援、さらには今回の補正予算の編成に至るまで、一貫して現場のお声を受け止め、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算の編成を含め、必要な対応が遅れたとの御指摘は当たらないと考えております。 　補正予算について、個別の事業として予算化せず、多額

片山大介議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 　政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えております。 　その上で、高市内閣では、補正予算依存から脱却し、必要な予算は当初予算で計画的に計上していく考えです。しかし、今回のように真に緊急性のある一時的な対応として補正予算を編成することは、予算編成改革の方向性と逆行しないものと

塩入清香議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。 　この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。 　こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。 　また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特

岡本三成議員の御質問にお答えいたします。 　予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 　このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。 　また、本日、御党から予算の組替え動議の御提案が公表されたものと承知しておりますが、政府としては、政府提出の本補正予算について、多くの方々に御理解をいただき、早期成立が図られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　補正予算の財源について、