内閣総理大臣

我が国では、既に、行政文書の作成、管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法を始めとする秘密保全制度も整備されております。 　さらに、公文書管理法ですとかその下位法令において行政文書の定義などが定められているほか、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。また、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において特定秘密又は重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。 　新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資する形で行政文書を作成、管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。

日々報告を受けたりする中で、私としても、様々な脅威あるいはその兆候が我が国を、また世界を取り巻いているのを感じております。詳細は申し上げにくいんですが、例を挙げますと、我が国の秘密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼそうとする偽情報の拡散、経済安保に関わる先端技術や研究成果の流出など、これはやはり、情報技術の発達を含む社会環境の変化で、これまで以上に複雑で見えにくい脅威が容易に、かつ大規模に差し迫っているということも感じております。 　政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して総合的に分析しなきゃならないんですが、現在のインテリジェンスの体制を見ると、それぞれの情報機関はしっかり活動してくださっているんですが、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりという中枢機能が十分とは言えません

今、森委員がおっしゃってくださったとおり、本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処して、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩だと考えています。 　当然のことながら、我が国が対処しなければならない課題はまだまだ多くあります。例えば、対外情報機能の充実、外国による不当な干渉の更なる防止といったことにも対処が必要ですから、これは引き続き検討を進めていかなければなりません。 　本法案以外で、インテリジェンス施策を検討する際における民主的統制の在り方などにつきましては、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性、実効性、バランスを十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものと考えております。 　これらの方向性ですとか検討状況、それからスケジュール感などにつきましては、確たることを申し上げられる段階にはございませんが、検討に当たっては、様々な

まず、インテリジェンス施策に限らず、憲法に保障された国民の皆様の自由や権利を尊重して、関係法令を遵守しながら取組を進めるということは当然でございます。また、個人情報やプライバシーは極めて重要な価値を有しているということも当然理解をいたしております。 　本法案の審議では、司令塔組織に情報を集約することでプライバシー侵害につながるのではないかといった御懸念が示されたと承知をしておりますけれども、個人情報保護法などの関係法令において、情報機関を含め、行政機関における個人情報の取扱いについてはしっかりルールが整備されていますので、これは御安心いただきたいと思っております。 　一方、我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化していますので、国民の皆様の安全や我が国の国益をしっかり守るためには、様々なインテリジェンス政策を推し進めなければなりません。 　先ほど委員がおっしゃったステップツーに当

まず、情報監視審査会のお話もありましたが、平成二十六年に情報監視審査会を設置した際の国会法の改正附則に、この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するに必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。 　当然のことながら、政府としては、こういった規定も十分踏まえながら、今後のインテリジェンス施策の制度設計を検討してまいりたいと考えております。

政府が行う情報活動の意義や重要性について国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての検討が行いやすくなるようにするということは重要だと認識をしています。 　そのため、先般私も答弁をいたしましたが、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています。 　ただ、この取りまとめ文書は、中長期的な視座から活動の推進方策を記述するものですから、毎年更新する性質のものではないとイメージをしております。毎年公表すべきという委員のお考えなんだと思うんですけれども……（森（よ）委員「戦略とは別にですね」と呼ぶ）私も、まず戦略についてしか今イメージをしておりませんけれども、数年単位でしか見直しをしないとすごく硬直的に考えているわけではないで

この法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンスの司令塔機能を強化して、国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。 　この点については、国家情報会議の所掌事務が、重要情報活動、すなわち、安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と、外国情報活動への対処、すなわち、外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。 　これから進めていかなければならない様々なインテリジェンス施策は、あくまでも国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、正当な言論や市民活動を抑圧するものではないということは明確に申し上げます。

まず、外国情報機関による非公然活動の実態把握や取締りを徹底するだけではなく、川委員が御指摘くださったように、政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について、我が国政府の責任において、システムや制度の選定と設計、リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。 　国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。厳格なチェックを行い、開発、運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。 　その際には、委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。データ主権という考え方は、私は、大変

私自身も、急速なＡＩの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、経済安全保障、サイバー空間を通じた影響工作など、今、様々な分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。 　ＡＩを始めとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。

今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。 　いましばらくお時間を下さい。