内閣総理大臣

日野紗里亜議員の御質問にお答えいたします。 　給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。 　我が国の社会保障は、諸外国と比較すると、相対的には中福祉・低負担となっているものと認識をしております。 　社会保障国民会議におきましては、まずは給付つき税額控除や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされております。どのように議論を進めるかについては、参加政党とよく御相談していくものと考えております。 　給付の在り方を考えるに当たっては、今後、制度を持続可能なものとしていくとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。 　少

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。 　国民生活を守り抜くため、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。 　今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。 　まずは、目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが、中長期的な安定供給につきましても、医療機器などの安定供給上の課題の収集、分析などを進めており、必要な対応を行ってまいります。 　医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。 　医薬品の安定供給に向けて、一部の抗菌薬について、経済安全保

古川あおい議員の御質問にお答えいたします。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 　今回の見直しでは、専門委員会で、国民の皆様の予見可能性を高める観点から、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い、一人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得区分の細分化などを行うこととしており、今後、見直しを行うに当たりましても、同様の取組を進めてまいります。 　また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化などに対応し、更なる改革について検討するとされており、高額療養費制度を含む医療保険制度を持続可能なものとするため、その時々の状況や課題に応じた不断の検討を進めてまいります。 　医療物資供給に関する情報提供窓口についてお尋ねがございました。 　医療機器などの供給の偏りや目詰まりを解消

茂木大臣、昨日、アラグチ外務大臣と会談をされました。その内容につきましては様々報告を受けまして、それを受けて私がまた次の段階で交渉をしたいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を申し上げることについては御容赦くださいませ。 　ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全や、そしてホルムズ海峡、ここを安全に通過できるようにということについては、茂木大臣も、そして日本政府も強く申し入れているところでございます。

恐らく昨日答弁したのは、イランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。 　その上で、米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追求中でございます。

昨日も時間を掛けていろいろと検討したところでございますけれども、今国土交通大臣から答弁がありましたとおり、その食料などにつきましては、水や食料の補給については問題がないと聞いております。大変、船員の皆様、緊張や不安を抱えておられると思います。ただ、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制、これは維持されている状況だと報告を受けております。 　今、日本関係船舶は、各運航会社から毎日、船員の方々の状況も含め安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて毎日国土交通省に報告をされております。とにかく、心身の健康、安全について万全を期してまいります。

今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。 　そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。

法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。 　地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。

非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。

国会は、国民の皆様の代表である議員により構成される機関で、憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を賜り、内閣総理大臣を務めております。国会での御審議の重要性については十分に認識をしております。 　国会審議の進め方につきましては国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら、出席をして誠実に答弁をさせていただきます。