内閣総理大臣

原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。 　防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。 　防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。 　防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。 　二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハ

佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。 　防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。 　防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震を始めとして徹底した事前防災に政府一丸となって取り組んでまいります。 　事前防災における行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。 　徹底した事前防災においては、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促していくことが重要です。

松野明美議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の設置によって変わることについてお尋ねがございました。 　防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　平時には、地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取組を強化します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　災害関連死の検証及び目標についてお尋ねがありました。 　御指摘のよう

松田学議員の御質問にお答えをいたします。 　高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。 　日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。 　日本の総合的な国力の強化には、当然、防災庁の設置も含む、国家機能の強化も含まれます。 　災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。 　災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の災害対応に関する制度や施策もそうした考え方に立っています。 　こうした考えに基づいた上で、これまでも国、都道府県、市町村の担うべき役割について必要な見直しを行ってまいりましたが、防災庁設置後におい

奥田ふみよ議員にお答えをいたします。 　災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。 　災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては、自助、共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。 　令和六年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害ＮＰＯなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。 　防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです。 　自衛隊の災害派遣と勧告権についてお尋ねがありました。 　御指摘の奥能登豪雨に際しては、人命第一との方針の下、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関

まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 　そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示いたしました。具体的には、連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。 　ちょっと規模感、そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、恐らく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守る、こういったことで、今のまだ執行中である令和七年度の補正予算ですとか

今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 　まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。 　玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止めさせていただきます。 　これ

選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 　しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。 　できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで頑張ってまいります。

私は指示が遅れたとは思っておりません。 　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 　しかしながら、まず大事なの

当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。