内閣総理大臣

塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。 　今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。 　本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに、資源エネルギー庁から特別高圧電力やＬＰガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。 　重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。 　政府は、数百人規模の体制で

原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。 　今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応し、国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残

田中健議員の御質問にお答えいたします。 　自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。 　自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。 　このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。 　昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。 　今回の補正予算の国民生活

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。 　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーな

高山聡史議員の御質問にお答えいたします。 　中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。 　予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。 　政府としましては、予備費の執行状況やその効果について、国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。 　中東情勢の緊迫化に

がんの遺伝子検査につきましては、有効性、安全性が認められた上で治療方法の選択に必要な検査を順次保険適用しております。 　御指摘のがん遺伝子パネル検査を標準治療前に実施することについては、現在、保険外併用療養費制度として保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めている段階だと聞いております。 　有効性、安全性に関する分析を踏まえて、関係学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を厚生労働省の審議会において進めてまいりとうございます。世界中の医学論文を毎日読みまくっている古川委員からの御指摘ですので、私も重く受け止め、今後、フォローさせていただきます。

昨今、情報通信技術の発展によりまして、様々な手法で様々な情報が多くの方に行き渡るようになりました。公職選挙法の中でやっていいこと、悪いこと、そしてまた刑法などによっても処罰の規定がございます。 　しかしながら、この民主主義の根幹に関わる選挙に関して、最近は目に余る情報のこの広がりというんですかね、こういったものがあります。私自身も被害を受けたことはございます。しかしながら、これは民主主義の根幹に関わる選挙に関することですから、例えば法規制をするしないも含めて、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

そもそも、先般から御党も含めて御質問を受けていることについて、これは私自身の内閣総理大臣としての信頼にも関わることでございます。おっしゃったとおり信頼にも関わることです。 　そして、その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています。 　はっきり申し上げますけれども、三十年以上私は衆議院議員を務めてきて、これまでの衆議院議員選挙においても、そして三回立候補をした総裁選挙においても、決して特定の候補、例えば対立候補、批判したり、人格を批判したり、そういったことをしたことはありません。そして、それが私の主義であり、矜持です。政策について討論することはあっても、そういったことはございません。そして、私どもの事

これも既にお答えしておりますが、高市早苗事務所、私も含めてですが、秘書も含めて、他の候補者を批判するようなものを作成したり、そしてそれを発信したり、若しくはそれを、拡散とおっしゃいましたが、拡散をしたり、またそういったことを他の方、第三者にお願いをしたことはございませんと答えております。これは秘書に確認をいたしました。

まず、総裁選挙についてもおっしゃいましたけれども、総裁選挙、まあ昨年ですね、これも週刊誌の記事ですから私は信用しておりませんが、他の陣営においてステマ問題というのがあったということで、で、高市陣営の中ではそのようなことが起こらないようにしようということで通知が回っておりました。それは私も見ました。そこで、これはもう同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで党のイメージを下げて、何にもいいことないじゃないですか。 　それから、おっしゃいますけれども、メッセージのやり取り、動画の作成、拡散について、事務所に確認した結果はこれまで説明してまいりました。存在しないこと、確認できないことをいかにして説明するのかとのお尋ねですけれども、ないものはないと申し上げるほかなくて、存在できないことや確認できないことが、私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるというのは大変心外でござい