内閣総理大臣

今、勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるに当たってのお話を伺って、ちょっと胸が熱くなりました。 　私は、国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして、教育というのは人づくりの礎だと思っております。ですから、本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして学校の教育現場、これはもう先生ももちろん無理をせずに余裕を持って一人一人のお子さんに向き合える、そういう環境づくりを進めていきたいと思っているものでございます。

まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。 　学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。 　そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親御さんからの様々な御相談とか、時には学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて、別の場所で、教員のＯＢの方、もう退職された先生方などが全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり相談をしたりして解決にまで持っ

もう既に攻撃の応酬が一か月以上続いています。周辺国を含めて人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのが、これは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。 　我が国としては、やはり対話を通じた問題解決、もうこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議、これが、タイムリミットもあるかもしれませんけれども、事態の鎮静化につながっていくということを期待しています。 　政府としても、今、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行っているところでございますし、これから私も首脳会談、電話になりますけれども、これも含めてやれる限りのことをやってまいりたいと考えておりま

昨日も答弁をいたしましたが、その首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。

まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入っている中で詳細は申し上げられませんが、ただ、私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行、これを確保してほしい、そして、周辺国への攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと、中東地域全体、この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて話をしたいなと現段階で考えております。

私も茂木大臣、外務大臣も同じように考えております。 　イランとも歴史的に関係を紡いできており、そしてまた、米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、仲介になるかどうか分かりませんが、両方に対して意見を申し上げる、早期の鎮静化の重要性を訴えかける。 　そして、ホルムズ海峡の問題は、少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使ってエネルギー、資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ、原油価格というのは市場で決まりますので、今米国でもガソリンが大変高いものになっている。だから、産出している国でも、世界全体的に上がっている。世界経済全体への影響も含めて、いろいろなお話ができるんじゃないかと考えております。

節約、節電というのは、これは家計でも、それから企業にとってもお財布に優しい話でございますので、様々工夫を、これは平時であろうが今のような状況であろうが皆様工夫をしていただいていると思います。 　その上で、現在でございますけれども、私は、経済活動に余りブレーキを掛けるような形で今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。 　そしてまた、これから先の調達につきましても、今現在、アメリカでも相当増産をしてくれる、今日も、とある電話首脳会談を行いますけれども、そこは大きな産油国でございます。先般、カナダの首脳、訪日されたときにも、カナダも油売るよという話で、そういったことを一つずつもう逃がさずにしっかりと調達先を多様化する、こういったこともやらせていただいております。

ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。

今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。 　後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。 　私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準

私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。 　今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能となりますし、それからまだ、ちょっとこれから先、調達も今どんどんしているところですから、一律にこの金額のめどをここにお示しすることはできないわけでございますけれども、あらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束さ