内閣総理大臣

今御紹介いただいた方法ですけど、これ平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担割合を一割から二割へと段階的に引き上げた際に行った方法ですね。この方法は、個人単位で見れば窓口負担割合は増加しないというメリットがございますが、一方で、施行時に七十歳に達していたかどうかといった面があることにも留意は必要でございます。 　高齢者の医療費窓口負担割合の在り方については、個人の負担が過大なものとならないよう留意をしながら、公平性にも配慮しながら、実施方法を含めて検討を進めてまいります。

医療政策の根本目的でございますが、国民の健康の保持に寄与することであります。皆様が元気に活躍されること、治療にとどまらず、健康を守り健康寿命の延伸を図ることというのは非常に重要だと認識しております。

攻めの予防医療に触れていただきまして、ありがとうございます。攻めの予防医療や健康づくりを進めて、国民の皆様が安心して年を重ねられる社会を実現するということが非常に重要だと考えております。 　このため、健康日本21によりまして、栄養、食生活、運動、睡眠などに関する生活習慣の改善ですとか、社会とのつながりや地域における健康づくりを推進しております。また、医療資源が限られている中でも、適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつながるセルフメディケーションの推進に取り組んでいます。 　さらに、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持するために、本法案を御審議いただいております。全ての国民の皆様が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、個人の健康状態の改善ですとか、そのための社会環境の整備を進めてまいりたく存じます。

今後の医療提供体制におきましては、単に患者数や病床稼働率のみならず、健康維持や重症化予防、それから患者様御本人の意思を尊重した医療の提供などを適切に評価していくという視点は非常に重要だと思っております。 　現在の診療報酬におきましても、糖尿病などの重症化予防ですとか、かかりつけ医機能の評価、またリハビリテーションにおけるアウトカム評価など、単なる医療提供量だけではなくて、患者の方の状態の改善ですとか、生活の質を重視した評価を行っています。こうした取組で患者の方々本位の医療や健康維持というものを推進してまいりたいと考えます。

一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。 　一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定、これらを踏まえますと、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象としたものと解釈しております。立法事実から逸脱しているとの御指摘は当たらない

これは繰り返しになってしまうかと存じますが、一部保険外療養の規定ぶりについては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、そして附則の検討規定、委員もお持ちだと思います、私もよく読んでおります。これらを踏まえれば、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象したものということでございます。ですから、条文を見直す考えはございません。 　なお、経済財政諮問会議は、この後の骨太の方針ですとか日本成長戦略などについて自由に委員に御意見を言っていただいている、そういう段階でございます。それによって何かが決まっているということではございません。

高額療養費制度の見直しに当たりましては、専門委員会で八回にわたる議論で見直しの基本的考え方について合意をし、第九回で具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 　その結果、令和七年度の案と比べ、上限負担の額に、負担上限の額について負担の増を抑えたものとする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。 　今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で、長期療養者などに配慮しつつ、重要なセーフティーネットを将来に継承するためのものでございます。弱者を切り捨てるものではないこと、これは御理解を賜りたく存じます。

必要な受診はしっかりと受けられる、これが大切なことでございます。自己責任だとは申し上げておりません。これは、制度の重要なセーフティーネットを将来に継承するためのものであって、本当に弱者を切り捨てるといったものではないということを御理解いただきたく存じます。

必要な治療を諦めていただく趣旨のものではございません。長期療養が必要な方へのセーフティーネットを強化する観点から、年間上限の創設、こういったもの、今年度の議論の中でやってきたわけでございます。 　こういった患者さんの方、例えば子供さんの教育については子供さんの教育を支援するための制度がございます。様々な福祉制度を組み合わせながら、しっかりと社会全体で支えていけるように、これは相談の窓口の充実も必要でございますが、しっかりと啓発、周知をしてまいります。

複雑で厳しい国際環境の中で、我が国が平和と繁栄を維持して重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要でございます。 　本法案において、閣僚級の国家情報会議と政府全体の総合調整機能を有する国家情報局を設置するということで、省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対しても情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できると考えております。 　一方、本法案による司令塔機能の強化というのは、あくまでも改革の第一歩であります。インテリジェンス機能の更なる強化に向けて、委員御指摘の対外情報機能の充実も重要な課題です。そうした残された課題への取組を不断に進めていくことで、高い情報力を備えた国家として、同盟国、同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築して、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いてまいる決意でご