内閣総理大臣

農研機構の研究については私もよく承知をしております。今はもう植物工場でもこういったものが作れるというようなことでございますので、大変期待をいたしております。 　これ、先ほど農水大臣答弁しましたけれども、食品として扱うと確かにこれに効きますという宣伝、うたい方はできないということで、今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。 　でも、一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩み、しっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。

このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。 　今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。 　その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　それか

高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 　今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。ですから、一旦立ち止まれという御趣旨かとは思いますけれども、今これを凍結するという考えではございません。

厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった旨の答弁があったということでございますが、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。

先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 　ですから、今年八月の施行前に改めて専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございます。

今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。 　新たに創設する年間上限について、専門委員会では、現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが議論の到達点となっております。今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。

電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。 　現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するということなど、必要な対応を行っております。 　それから、原油や石油製品については、もう備蓄放出、それから代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されています。国内での流通過程において行き届い

御家庭を応援したいという気持ちは一緒です。昨年十月二十一日に内閣総理大臣になって真っ先に取り組んだ仕事は、物価高対策のための経済対策をつくり、そして補正予算を組んだ。随分たくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、でも成立させていただき、今も執行中ということでございます。その思いは一緒です。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　今委員からは、電気・ガス料金について特にお話がありました。これ、昨日もお答えしていますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないということ、それから、三月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では四月以降は電気・ガス使用量自体が減少しますので、電気・ガス料金支援の終了を考慮しましても、一月から三月と比較して四月の電気・ガス料金、こ

もう内閣としては、衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、国会による修正については国会で御議論いただくことですから、政府としてお答えをすることはいたしません。 　ただ、政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策をちゅうちょなく打っていく、その覚悟でございます。

社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。