内閣総理大臣

通告がありましたことに関しまして、地元の秘書に電話で聞き取りを行いました。

私自身が電話で聞きました。

まず、事務所の職員に事実確認をいたしましたが、自民党の総裁選挙や総選挙の期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネットのやり取りがありましたが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないし、記録もないということでございました。

これは、インターネット上の莫大な数のやり取りがあった中でそういったやり取りの一つ一つを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございます。

秘書に事実確認をいたしました。週刊誌の記事にあったＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在は確認できなかったと報告を受けております。

私は、面識もない方に対して、その方の名誉を傷つけるようなことは申し上げたくございません。

その見ず知らずの方がそういうことをやったかどうかということについても、私が承知する立場にはございません。 　また、先ほど来、オンライン会議とおっしゃいますけれども、私自身、総裁選挙の候補者でありました。総裁選挙の期間中、とってもたくさんのオンライン会議をやりました。全四十七都道府県回れるわけではありませんから、どこどこの県とつながっていますというようなことでオンライン会議をしましたけれども、十数人、二十人の方が次から次に出てきてですね、お名前をおっしゃる方、お名前をおっしゃらない方、いろいろありました。そういったことの一つ一つについて私が明確に覚えているか、オンラインを誰々とやったかという、こんな記録、記憶があるわけないじゃないですか。 　ですから、委員がおっしゃるとおり、秘書に確認をしましたけれども、記録はないと、そしてそういった週刊誌にあったやり取りはないということを誠実に確認をい

週刊誌の記事の件については、秘書が勝手にやったことと申し上げているのではなくて、秘書もそのようなことはしていないと申し上げております。

政策部門と情報部門は、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要でございます。政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり、逆に情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないです。 　この点、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議が政策部門である国家安全保障会議と同格のものとして整備されることで、情報の客観的な分析、評価を進める仕組みが整備されるものと考えております。

憲法上、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督するとされています。そもそも総理は、安全保障政策に関しても情報活動に関しても、関係機関を指揮監督するための権限を有しております。 　このことを前提に、本法案では、総理を議長とする会議体やその事務局組織を設置しました。各省庁の情報活動に対する方向付けや情報の集約などを行う上で必要となる行政機関相互の規律を設けるものでありまして、総理が有している指揮監督権限を増やしたり、あるいは集中させたりということを行う法律案ではございません。