内閣総理大臣

来年度の予算編成の在り方につきましては、今後、骨太の方針に向けて議論を行いまして、予算の作り方を根本から改めるべく検討を進めてまいります。 　その上で、インテリジェンス機能強化というのは、昨今の厳しい国際環境において、危機を未然に防ぐ、そして、国民の安全や国益を戦略的に守るために必要不可欠でございます。 　国家としての情報収集、分析能力を高めて、正確な判断を行っていくということが重要です。そのため、今後、国家情報会議や国家情報局が設置されましたら、その総合調整機能の下で、インテリジェンス関係省庁において情報収集、分析能力強化に関する具体的な検討を進め、そのために必要な予算を確保して、インテリジェンス機能の強化を進めてまいります。

昨今のインテリジェンス業務におきましては、例えばＡＩですとかサイバーですとか、高度な専門知識が求められるようになっております。こうした先端領域におきましては民間で養われた優れた技術や経験も必要でございますので、企業からの専門人材の登用については一層拡大してまいりたいと思います。 　それから、処遇面について申し上げましたら、そうした専門人材も含めて、御党も唱えておられる情報部門特有の事情に起因した危険や労苦に見合う処遇の確保というのは重要な課題だと認識しておりますので、具体的に検討してまいります。 　在勤年数の問題なんですけれども、出向元の事情ですとか個々の職員の考えもありますので、他機関への転籍を強いるということは難しい面もございますが、出向期間を長くしたり、一度きりではなく複数回出向いただいたり、また、各省庁の情報部門を歴任していく横断的なキャリアパスなどを確立するということも考えて

民主主義国家における情報活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立つものですから、秘匿性と透明性のバランスというのは大変重要だと考えております。 　ですから、手のうちをさらさない範囲ではございますけれども、国民の皆様に対して、情報活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況、どのような法律、手続に基づいて情報収集が行われているかといった点を丁寧に説明してまいりたいと思っております。

我が国のインテリジェンス機能を強化するに当たって、国民の皆様の御理解を得るということが大変重要だというのは、私も窪田委員と認識を全く同じくするところでございます。本法案の審議においてもできるだけ丁寧な説明を心掛けてまいりました。 　委員の皆様から示されました、個人情報やプライバシーが無用に侵害されたり、特定党派の利益を図るような情報収集が行われたりはしないかといった御懸念に対しても、そういったリスクを高める法案でないことについて、私も法案担当の官房長官も説明をしてまいりました。 　本法案は今後進めなければならない改革の第一歩でございますので、本法案以外にも検討を進めるべきインテリジェンス施策があります。それらにつきましても国民の皆様の理解と納得を得ていくことがとても重要ですから、一つ一つ丁寧に御説明申し上げます。

本法案によりまして国家情報会議が設置されました暁には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書をしかるべき時期までに作成、公表したいと考えております。 　その具体的な中身については、今後、まさに国家情報会議において自由闊達に議論して検討していくことになります。例えば、衆参両院の審議でもその重要性を御指摘いただきました現下の国際環境や取り巻く脅威、情報と政策の分離によるインテリジェンスの客観性確保、また人材確保や人材育成の方針、先端技術の導入、活用といった点のほか、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策についても文書の取りまとめの際に議論したいと思っております。 　それで、時期についてもお尋ねがありましたが、本法案をお認めいただいた後、その施行については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令

昨今、例えば外国勢力が自国を有利な立場にする目的で我が国の世論を誘導するための偽情報を拡散するなど、国民の皆様の認知領域をターゲットとした工作が活発に行われていると承知しております。対処していくためには、世代を問わない国民の皆様の情報リテラシーの向上が大変重要です。 　本法案によって設置される国家情報会議が外国情報活動への対処に関する基本方針を示して、各省庁がこの基本方針に沿って様々な取組を行っていくことで、外国による諸工作の実態や手口がどういうものか、そういう情報が収集されます。これをリテラシー向上のための諸施策に生かすということが期待できると思っております。

外国代理人登録法と言われるものですが、外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成のために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しております。外国による不当な干渉を防止するための制度として、我が国においても検討する必要があると考えております。 　ただ、こうした制度は、民主主義を守る機能が認められる一方で、国民の皆様の権利利益にも関わり得るものでございますので、丁寧な検討が求められるものです。届出や登録の対象をどうするかといったことを今すぐお答えできる段階にはありませんけれども、様々な御意見を賜りつつ、丁寧に検討を進めさせていただきます。

インテリジェンスの司令塔機能を強化するという本法案は、進めなければならない改革の第一歩でございます。これで完成するものではございません。 　本法案以外のインテリジェンス政策につきましては、現行の制度や運用の中で足らざる点をよく見極めながら、我が国に対して行われる外国による影響工作のような安全保障上の脅威への対処や対外情報機能の充実といった重要な課題について、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めなければなりません。 　我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の皆様の安全や国益を守るために、御党との連立政権合意書を踏まえつつ、政府、与党とで緊密に連携をして、実効性のあるインテリジェンス政策をしっかり立案してまいる考えでございます。

外交、防衛、経済、技術などをめぐる激しい国家間競争の背後におきまして、各国の情報機関が非公然の諸工作を活発に展開しており、我が国もまたターゲットとされております。 　例えば、接近工作を行う情報機関員への先端技術情報の流出、また官民の重要秘密を狙ったサイバー攻撃、自国に有利なよう世論を誘導する偽情報の拡散などは我が国で現実に起こっている脅威であり、その対処は急務でございます。これは、政府のみが狙われているのではなくて、企業秘密や有権者の皆様の認知領域もターゲットでございます。 　今後、政府を挙げてその解明に取り組み、その結果、判明した工作の手口や実態を企業や国民の皆様にお伝えして、官民一体となった情報戦への対処を進めてまいります。

委員のお言葉をそのままお借りしたら、戦争から逃れることができるということも含めて、危機を未然に防いで我が国の平和と繁栄を維持するためのものだと考えています。 　一例を挙げましたら、我が国の安全保障や国民の皆様の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について誤った分析に基づく政策判断がなされてしまえば、事態をより緊張させることにもなり得ます。 　ですから、こうした事態を避けるべく、平素から質の高い時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して、総合的に分析するための基盤を整備する、そういった法案でございます。