内閣総理大臣

もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。 　呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、なおかつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催という形で既に議論を開始していただいております。 　この皆様の御協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提

委員の御意見として承っておきます。

そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 　確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。 　それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。

今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。 　また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。 　国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八か国、賛同を得ております。 　ですから、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、これからも続けて関係国、国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。今日も近隣国とそういった予定がございます

当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今、周辺国の仲介もあって、まだ協議を打ち切ってはいないわけですね。ですから、この協議の成功、きちっと結論が出る、で、平和に戻っていく、こういったことを大いに期待したいと思っておりますし、日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。

昨日、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況、そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。 　その上で、次のステップに私は進みたいと考えております。もう日本としては、対話を通じた問題解決が重要だということ、もうこれは絶対にそうだと考えております。複数の国が仲介を試みております米国とイランの協議が進展するように、双方に働きかけを行っております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。

済みません、これから行う予定の首脳会談でございます。ちょっと今予断を持って内容をお答えすることは、どうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは、先方の命、安全にも関わることだと考えるからでございます。 　よくよく熟慮して、必要なことを申し上げたいと考えております。

例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。 　加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 　とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るため、また、働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。

重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。 　一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。 　両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政の状況など地域の実情をしっかりと踏まえて適切に実施していただくべきものだと考えております。

この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。 　その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。