内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会において一月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として、政策活動費、これは党勢拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業、団体のこの営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政策、政治団体に、あるいは外国勢力に分かる、漏れる、こういったおそれもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点からそういった観点も重要だという議論がありました。 　一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少なくとも、今私的流用が行われているんではないかというこの疑問、疑念に対してはしっかりと応えなければならない、この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。 　その上で、今申し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 　しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。 　そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。 　そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。 　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。 　こうした支援金制度、これ抜本的に拡充す

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。 　その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず、経済についても、縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義、進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても、抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらには、エネルギーにつきましても、原子力を始め、このこれからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして、何よりも子ども・子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かわなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、全て、日本のこの将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。 　明日は必ず日本は良く

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として日本建設業連合会に対し会員による自発的な寄附の協力をお願いしたものであると、このように承知しております。請求というような類いのものではないと考えております。 　なぜこういった金額になっているかということでありますが、内部の対応についてコメントする立場にはないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文書をお示しになられました。これ、一団体の内部文書あるいはこの会議での発言についてコメントする立場にはありませんが、先ほど申し上げたように、これは、国民政治協会からこの日本建設業協会に対して自発的な寄附の協力をお願いしたものであると承知をしております。この請求というような類いのものでは全くないということ、これは再三申し上げているとおりであります。