内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長からは、次の選挙に不出馬を考えているという連絡を受けました。私としては、熟慮の上の御判断でありましょうから重く受け止めますと申し上げました。そういったやり取りを行っただけであります。 　この処分云々の話は、これから党として、党の手続に基づいて党として判断をしていく、こういったものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長の連絡については先ほど申し上げたとおりであります。それに尽きております。 　党の判断については、今日、今週、また党として必要な聞き取り調査を行ってまいります。その上で、党の手続に基づいて党として処分等は判断してまいります。今の段階では何も決まっておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、党の方針として事実の解明に向けて努力を続けてまいります。そして、処分については、党の手続に基づいて党として判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと委員の今のこの発言の紹介、これは必ずしも的確ではなかったと聞いておりました。 　その上で、先ほど申し上げたように、私の認識としては、この総理を祝う会、これは地元のこの政財界の皆さんが開催してくれた純粋な祝賀会であると認識をしているということ、また、私の秘書が口座の開設等について相談を受けて手伝った、会を手伝ったということについては報告を受けているということ、これも申し上げてきました。しかし、これは、主催は任意団体であり、そして私の事務所が主催したということはないということについても申し上げてきました。 　いずれにせよ、御指摘の発言の趣旨、どういった認識で発言したということについては、先ほど申し上げたように、私自身も確認したいと思っています。私の認識は変わらないということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、報道、今御指摘の報道については私はまだ承知しておりません。 　その上で、これは従来から申し上げておりますが、日朝関係、拉致問題等の諸課題を解決するためにはトップの会談が重要であるということで、私直轄のレベルでの北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている、これは従来から申し上げてきたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクス新三本の矢、希望出生率一・八、これについて御指摘がありましたが、これが大失敗だったという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思っています。 　これは、これ政府において、その間、これ保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、この様々な取組を進めてきました。それについて様々な成果も上がりましたし、また、保育所待機児童数、これについても平成二十九年の二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、これ成果が上がったということは、これは指摘しておかなければなりません。 　その上で、この出生率について目的を達成できなかったということでありますが、そこにおいて、この様々な要因を分析した上でこの新しい加速化プラン、これを取りまとめたということであります。様々なこの経済的な支援、もちろん重要でありますが、それを生かすためにも社会の意識や構造も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すに当たって経済的な負担等が大きい、その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今のこの様々な制度の活用の中で結果として借金を抱えておられる方も多い、このことはそのとおりだと思います。 　そういった負担をできるだけ軽減するというのも今回の加速化プランの一つの考え方であります。是非、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている令和六年度そして令和七年度における取組、これを具体化に、具体的に進めることは重要であると我々も認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。 　その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。 　高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。 　そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度