内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 　政府としては、引き続き、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 　その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。 　その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 　ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 　ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。 　そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。 　そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、この政治活動に関する資金、これ、人件費あるいは事務所等の必要経費、これは地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出、判断する確立した方法というのは今はないと認識しておりますし、これ一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。 　ただ、だからこそ、この様々な具体的なこの政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変小粒だという御指摘がありましたが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任を強化する、外部の目、すなわち外部監査を強化する、またデジタル化の推進により透明化を、透明性を向上する、こうした考え方に基づいて具体的に検討することを指示し、今作業を進めているところです。 　結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく、自民党としても具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 　高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。 　今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 　その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 　このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。 　被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。 　このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。