内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはないと説明をさせていただいております。 　本法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材を育成するためのものであり、特定技能制度と同様に、受入れ見込み数を上限、受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととしておるほか、家族の帯同を認めないこととしています。 　また、育成就労から特定技能一号を経て、在留期間を何度でも更新可能な特定技能二号に移行するためには、所要の技能試験及び日本語能力試験に都度合格することが求められます。その上で、特定技能二号に移行した後も在留期間の更新前には厳格な審査が行われるものであって、無期限の在留を当然に認めるものではないため、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の永住許可制度の適正化ですが、この永住者について永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘に対応するものであります。 　例えば、法務省においては、従前から永住者の一部について、永住許可の審査において必要とされる期間、税を納付し、そして許可の取得後に滞納するなどの事案がある、こういった指摘を受けており、実際に永住者に関連する審査の中でそのような事例を確認しているものと承知をしております。このような状況を容認すれば、適正に公的義務を履行する大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあります。また、このことがひいては、永住者全体に対する不当な偏見、これを招くおそれもあります。 　そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国に在留する外国人については、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があります。その故意に公租公課の支払をしない永住者については、適切に公的義務の履行がされているとは言い難く、その在留状況が良好とは評価できないことから、永住者の在留資格を与え続けることは相当でないと考えます。 　一般的に、公租公課の滞納等による差押え等は、公租公課の徴収を目的とするものであります。そして、永住者の在留資格の取消しは、在留状況が良好とは評価できない永住者に関し、法務大臣が適切な在留管理を行うこと、これを目的とするものであります。これらのこの二つの目的、これは両立することから、差押え等がなされるからといって、この永住者の在留資格を取り消すことができる制度を設ける必要がないとは考えておりません。 　その上で、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　永住者の在留資格を取り消すことができる場合として本法案で規定している故意に公租公課の支払をしない場合とは、公租公課の支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえてその支払をしない場合をいうとしております。 　これに該当するか否かは個々の事案の具体的状況等を考慮して判断するものであるため一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げると、破産や失業などの事情により公租公課に滞納を生じさせたことについて、本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず支払えなかったと認められる場合にはこれに該当しないと、該当しないものと考えております。 　なお、仮に在留資格を取り消すことができる場合であっても、原則として定住者の在留資格への変更を行うこととしているところであり、永住者の我が国への定住性にも十分配慮して適切に制度を運用してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、我が国で働くこの外国人の方々を指す用語として、外国人材という用語を用いることもあれば、外国人労働者という用語を用いることもあり、必ずしも両者を明確に区別して使い分けているものではないと認識をしております。 　また、政府は、この専門的、技術的分野の外国人については、経済活性化の観点から積極的に受け入れ、それ以外の外国人については、社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえて検討しつつ、検討する、こうした方針を示しておりますが、いずれに該当する方であっても、我が国で働く方々を労働者として適切に権利保護することこそが、我が国が選ばれる国になるため当然の前提であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点、私の参議院本会議場における答弁について御指摘がありました。五月二十八日の参議院本会議における私の答弁は、外国人を使い捨てにしてきた自民党政治を根本から改めるべきではないかといった委員からの御指摘に対して、外国人が使い捨てにされるといったことがないよう、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保にしっかりと取り組んでまいると申し上げたものであり、委員の御指摘、なくてはならないレギュラーメンバーになっている、こういった実情があることは当然の前提に、前提としていると考えております。 　その上で、後半の御質問ですが、この平成二十一年の入管法改正法の附則第六十条第三項は、衆議院による修正により追加されたものでありますが、その趣旨は、永住者の中でも我が国への定着性が特に高い方について、特別の歴史的背景を踏まえて、在留カードの常時携帯義務など在留管理の在

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、国際社会は、今なお続くロシアのウクライナ侵略や緊迫度が高まる中東情勢といった挑戦に直面していますが、そうした状況でこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が確保される社会を実現すること、極めて重要です。 　来週、イタリアで開催されるＧ７プーリア・サミットですが、諸般の事情が許せば私自身出席をさせていただき、先ほど申し上げました観点からＧ７首脳との間で率直に議論を行い、Ｇ７が結束してこの社会、国際社会に直面する諸課題への対応、これを日本としても主導していく姿勢、これをしっかり示してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このウクライナについてですが、これは、ロシアの侵略をやめさせ、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要であり、我が国としても、そのための取組、これを是非主導していきたいと考えております。この立場、考え方は、昨年二月、百四十一か国の圧倒的多数の賛成を得て採択された国連総会決議でも言及されている国際社会の共通の立場であると考えています。 　引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、もちろんでありますし、さらにはグローバルサウスと呼ばれるＧ７を超えた幅広い諸国を含む各国とも連携しつつ、こうした取組、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的なこの取組については議論が行われているところでありますが、ロシアの侵略をやめさせ、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すること、これが重要である、先ほど申し上げたとおりでありますが、国連決議での考え方、こうした共通の立場、こういったものも踏まえながら、日本としてＧ７やグローバルサウスと連携をしていきたいと考えております。 　是非、こういった考え方においてどのような取組を進めるべきなのか、国際社会とよく連携をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するということ、これは重要であると思います。そのためにロシアの侵略をやめさせなければならない。 　これは、委員の方から停戦ということを強調されるわけでありますが、具体的にどのようにこの平和を実現していくかということについては、侵略を受けて、国民の命を懸けて主権と領土の一体性を守るために戦っているこういったウクライナの国民の皆さんの立場、こういった意向を抜きに決められるものではないということは申し上げさせていただいております。