内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。 　こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。 　そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。 　いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。 　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、問題意識は共有しますが、パーティー券ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上で、どういったこの規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 　それから、法律を守る