内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。 　また、この学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子供たちのこの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたＧＸ、ＤＸ等の取組を進めていくことの重要性は高まっていくと思います。 　一方で、この各国の状況を見ておりますと、ＤＸの取組がこの人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少も懸念する中でありますから、これＤＸを思い切り進めるということにおいて融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。 　こういった点をしっかり踏まえながら我が国として取組を進めていくことが重要であると認識をいたしま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。 　その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。 　私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。 　いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということ、承知をしております。 　そしてその中で、令和六年度から五年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、これ地方創生に必要不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない、こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えておりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない、感じております。 　その上で、確定申告最終日ということで国民の皆さんに言葉がないかという御質問でありますが、今回の件に心からおわびを申し上げた上で、納税というものは社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものであります。是非、この社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆様の御理解と御協力をお願いしなければなりません。是非、この納税の意味についてもお考えをいただき、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で会見等の説明を行っているものであると思います。そして、党としましても、アンケートあるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も、知る限りの事実について予算委員会あるいは政倫審の場において説明を行ってきたところであります。 　法的責任については検察において捜査が行われたと思っておりますが、党としては引き続き、捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。 　この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進めてきたわけでありますが、その中で、政倫審の取扱いということで申し上げるならば、これは政倫審のルールに従って執り行われるものであると認識をしています。政倫審のルールの中において説明者の意思を尊重するというこの規定が設けられている、そのルールに基づいて行われるものであると思います。 　しかし、いずれにせよ、説明責任は尽くされたかどうかは国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。 　しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について党としては確認に至っていないということをこれまでも説明してまいりました。 　引き続き関係者のこの説明はこれは行われなければならないと思いますし、来週も政倫審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者から様々なこの発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。 　それぞれ、この政治団体から政治団体へのこの資金の移動であるということを確認した上で修正を行っていると承知をしております。