内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。 　こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。 　そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この政倫審のルールに基づいて政倫審は運営されるべきだという考え方に基づいて対応したということであります。議決、意思が示されたこと、これを受けた上でこの当事者がこの対応を判断する、これが政倫審のルールであるということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政倫審の意思を示すというこの手続が行われました。その上で、政倫審のルールそのものがこの当事者の判断に委ねられるということであります。こうした議決、政倫審の意思を受け止めた上で当事者がこの対応を判断する、これがルールであると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。 　その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。 　その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。 　法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。 　そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。 　是非、この企業献金

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、当たります。