内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、昨年十二月から今国会開会までの間、実態解明、もちろん第一に重要な課題でありますが、当時、検察による捜査が続けられている中にあって、実態把握に向けて様々な困難もあったわけでありますが、党として、政治刷新本部を立ち上げて、実態把握に努める様々な取組を続けてきました。そして、その後、国会が開会された後、政倫審等での弁明も議論になるなど、様々な形で実態解明の努力が続けられることになったわけであります。 　そして、委員の方から、今、政倫審での出席、限られた人数に終わっている、これで解明に向けて積極的なのかという御指摘でありますが、実態解明に向けて説明責任を果たしていくこと、これが重要であるということ、これは間違いありません。実態を最もよく知る当事者、議員が、様々な形、会見等を通じて説明責任を尽くしていかなければならない、そして、今後も置かれた立場を振り

○岸田内閣総理大臣　雑誌報道の一つ一つについてコメントすることは控えますが、私は、従来から申し上げておりますように、森元総理、国会の議論の中にあっても、関与の有無について様々な指摘がありました。疑念も呈されました。こういったことから、私から森元総理に対して、一連の事案と森元総理の関係、これは国民の皆様の関心を踏まえて聴取を行いました。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　これまで、国民の疑念を踏まえて、不記載の慣行等がいつから始まったかなど、これを私自身、直接森総理に伺いました。その上で、森総理の具体的な関与は確認できなかったと申し上げています。 　森元総理の関与については、政倫審の弁明等においても質問が行われてきたところであります。それらも踏まえて、推測の域を超えて、具体的な森元総理の関与の確認、これはできていないと思っています。 　よって、私自身として再聴取等は考えていないと思っております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金改正の議論について、我々自民党の考え方、まずは与党として公明党の皆さんとの協議を行いました。先ほどの質疑の中にもあったとおりであり、与党で真摯な議論を行い、方向性について合意をした上で、法の条文作成に臨んだ次第です。その際に、諸外国の状況ですとか、あるいは他の制度との均衡ですとか、様々な観点から議論を行い、条文をまとめた次第であります。 　遅いということであり、また、中身がないという御指摘がありましたが、中身においても、こうした過程を経ることによって、先ほど来申し上げてきたように、政治家の責任の強化、透明性の強化等、再発防止に向けて実効的な案を提出することができたと考えています。 　これから特別委員会において、各党の議論とも突き合わせながら、この国会において結果を出していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。 　そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。 　その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引

○岸田内閣総理大臣　まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。 　そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。 　実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。 　令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のパーティーについては、まず、昨年十二月、延期する旨を参加予定であった方々に連絡をし、そして、委員御指摘のように、二月の二十九日、政倫審において、在任中は政治資金パーティーを開催しないということを明らかにさせていただきました。その後、関係者等に対して、在任中開催しないということを伝えながら、どう対応するか、個別に相談させていただいている、調整させていただいている、こういったことであります。その中で、希望される方に対しては返金を始めている、こういった対応を行っています。 　そして、政治資金収支報告書においては、収入を記載することと併せて、令和六年度以降に延期の旨を記載することになると考えております。

○岸田内閣総理大臣　パーティー券を購入いただいた方、関係者の方々と対応を今相談しているところですが、その中で、相手の確認が取れたところは返金を始めているということであります。 　いずれにせよ、令和六年度中にこの作業を終えることになります。結果としてどのような結果になるのか、これは来年度の収支報告書の公表の時点で明らかになると考えています。