内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　もちろん、返金したものは、その返金した額、これを明らかにして、六年度の収支報告の中で明らかにしなければなりません。その作業について、購入者、関係者と今調整、相談をしているということであります。

○岸田内閣総理大臣　十二月八日予定だったパーティーについては、先ほど申し上げたように、これはルールに従って公表すべきものでありますが、延期されたままになっているという状況を考えますと、これは信頼確保のために、この場でも明らかにしなければならないと思います。約一千二百五十万円であります。

○岸田内閣総理大臣　三千二百万円です。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正、これは、法律の立場から今回の事案の再発防止を行う、このために重要な法改正であると考えています。その再発防止という観点において、実効性のある案が提出できたということを申し上げています。 　そもそも、政治資金規正法の改正については、政治家の責任の強化と外部監査の強化、そしてオンライン等による透明性の向上、この三つが重要だということを申し上げてきましたが、それに加えて、政策活動費、あるいはパーティーの透明性、さらには政治団体間の資金の移動の適正化など、この国会で指摘された様々な課題に対して具体的な内容を盛り込んだという意味で、実効的な案が提出できたと申し上げています。 　是非、これから、特別委員会の議論の中で、各党と議論を深めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　パーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開など、政治資金パーティーの透明性を向上させること、これは政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上でも大変意義あるものであると考えています。 　その上で、委員の方から、今、寄附との比較について御指摘がありました。 　まず、寄附というのは対価性のないものです。対価性のない寄附と、対価を徴収して行われる政治資金パーティー、これは性格がおのずと違うものでありますから、透明性、公開基準、これは同じ額にしなければならない必然性はないと考えています。 　その上で、我が党としては、パーティー券販売の実態、一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券購入数等を踏まえつつ、分かりやすく明確な基準額として十万円超という額が適当である、このように議論を行い、考えた上でお示しをした、こういったこと

○岸田内閣総理大臣　基本的な法律的な位置づけ等は、先ほど申し上げたとおり、異なるものであります。 　対価性九割という御指摘がありました。しかし……（落合委員「利益率九割」と呼ぶ）失礼、利益率九割という御指摘がありました。この中身についても、政治資金パーティーによって様々であります。 　いずれにせよ、寄附と政治資金パーティー、これは異なるものであり、それぞれにおいて適切な公開基準が定められることが現実的であるということを自民党としては考えています。一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券の購入枚数ですとか、こういった現実を踏まえつつ、分かりやすい基準額として十万円をお示しした、こういったことであります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーというものは、寄附とは性格が異なるものであると申し上げております。 　パーティーについては、対価性を求めるものであります。その分、幅広い方々に参加する道が開かれている、これが今日までの実情であると考えています。 　外国人との関係についても、寄附と政治資金パーティーとにおける違い、これは考えていかなければならないと思っております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの公開基準についての考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、これについては、与党の中でも議論が行われました。そして、これから特別委員会においても政治資金パーティーをめぐる公開基準等については議論が行われるものであると承知をしています。御指摘の外国人のパーティー購入も含めて、特別委員会の中で各党で議論を深めていく、このことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今御指摘のパーティー、私の内閣総理大臣就任を祝う会への御指摘だと思いますが、これまで答弁しているように、この祝う会は、知事以下地元の政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であり、法律に従い開催したものであると認識をしております。 　ただ、その中で、私の事務所の人間がお手伝いをしたことをめぐって疑念の目が向けられていること、これは極めて不本意なことであります。 　今後は、何か私のために開催していただくような会を事務所として認識した場合には、その趣旨を十分確認するなど、疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにいたします。

○岸田内閣総理大臣　今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしており、政策活動費の透明性向上に資するものであると考えています。 　そして、五十万円以上ということでありますが、これは、党の支出の実態を見ますと、少なくとも、党役職者に支出されるいわゆる政策活動費については、五十万円超の場合で十分把握できるものであると考えております。 　そして、領収書を取るのかという御質問でありますが、支払いを受けた者が報告するということでありますが、その報告の仕方については、それぞれの政党、内規において定めることになると考えております。