内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、運用面のみならず制度面においても改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として法改正が必要という結論になれば法改正行うこと、これは当然のことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。 　国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。 　能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。 　そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。 　引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのイヤホンのすばらしさ、そしてこの理屈等については委員御説明のとおりだと思いますが、一応私は使った感想として申し上げるならば、これは、まず音は本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったんではないかと感じました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年四月一日に改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためにはこの合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。 　現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を収集、整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、御指摘の軟骨伝導イヤホンの活用事例についても事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。 　ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうした

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。 　育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。 　ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案、政治と金の問題を通じて国民の皆さんに政治に対するこの疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについてはおわびを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収支報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと併せて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても政倫審等での弁明が行われている、こういったことであります。 　そして、委員の御質問は、この納税等を行うことを促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういった御質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。 　御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としても