内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。 　いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。 　政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。 　いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。 　その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の聞き取り調査の客観性についての御質問ですが、委員も今御指摘されたように、弁護士事務所についても複数の弁護士事務所から七名のこの弁護士の方に参加をいただいて実施をしました。 　これ、費用は当然のことながらこれ自民党が払っているものでありますが、少なくとも、税金を原資とする公費、政党助成金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、これ、法の抜け穴を個別に助言するための面談というようなことはあり得ないと考えております。そういった批判はいわれのないものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、政党と異なるその他の政治団体として位置付けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。 　しかしながら、これ、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。 　関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことで、できる限り事実関係の把握を進めた上で、関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で再発防止策に取り組んでいる、こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の統一教会そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。 　その上で、自民党として、その様々な調査を行い、実態を把握するとともに、方針を決定をいたしました。 　自民党の方針としては、統一教会及び関係団体との関係について、過去の関係についてはこれ点検、報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を、説明責任を果たす、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。 　盛山大臣についても、昨年、この就任に当たりまして、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。 　そして、就任後一か月で解散命令請求を盛山大臣の下で行う、また、さきの国会で、さきの臨時国会で成立をした

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時において

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか御質問がありました。 　まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。 　また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難生活が長期化する中にあって、被災者の方々が安心して日常生活をお過ごしいただくためにも、様々なニーズ、多様なニーズ、これにきめ細かく応じていく、こうした支援体制を整備することは重要であると認識をしています。 　そして、御指摘のこの応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する相談、総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これ進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識をしています。具体的には、サポート拠点等の設置に当たって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうしたこの被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福祉が災害対策においても重要な視点である、これはもう御指摘のとおりだと思います。 　現行のこの災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。 　また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際には支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める、こうした様々な方法で要配慮者への支援、これを行っているところですが、災害対策については個々の災害の教訓を踏まえて不断の見直しを図ること、これは重要なことです。 　今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策