内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、自民党としてその九十数名の聞き取り調査を行う中にあっても、また国会において政倫審でのこの弁明、質疑の中にあっても、そしてそれ以外、音声データというこの御指摘がありましたが、それらも含めて、具体的な森元総理の関与を確認できるものは何も把握していないということを申し上げております。 　これは要するに確認しなかったんではないかという御指摘でありますが、これは自民党としても、そして関係者、国会の答弁の中にあっても、確認できていないと党としては判断しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道、しかもこれは伝聞としてのこの発言等が流れている、こういったことは承知しておりますが、私自身、これ、中身を明らかにしないという前提の下に、実効性を高めるために中身を明らかにすることはしないという前提の下に聞き取りを行いました。 　聞き取りの中身は国民の関心事をしっかり踏まえた上で質問を行いました。決して御機嫌伺いなどというものではないということは申し上げておきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはそもそも、聞き取りの実効性を高める、より率直な意見を伺うという判断から、これについて内容等を明らかにしない、これを前提として聞き取りを行いました。記録については残してありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　記録については今申したとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、マスコミ等で流れている、この伝聞に基づく様々な報道が流れている、こういったことでありますが、これ、私自身は、先ほど申し上げたように、国民の関心事を踏まえて直接話を聞き、そしてその結果として直接の関与を確認できなかった、こういった確認を行った次第であります。 　こうした聞き取り調査についても、この処分を行う前に、その責任を判断する上で大変重要な取組であったというふうに思いますし、そして証人喚問等について御質問がありました。これについては、これは当然のことながら国会において、どのような対応を行うのか、これは御判断いただくべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、撤退が相次いでいるという話、御指摘ですが、これ、私が承知しているのは、まず現時点で百六十一か国が参加予定になっています。そして、百か国以上については博覧会協会が建設するパビリオンに入る予定になっており、これらは既に着工済みです。 　そして、先ほど経産大臣が答弁したとおり、現時点で五十三の参加国が独自のパビリオンを建設するべく調整を進めています。そのうち三十九か国が建設事業者を既に決定している、こういった報告を受けています。結果、撤退を明らかにしている国は二か国程度であると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果についての御指摘ですが、世論調査については様々な機関がこの世論調査を行っています。委員の御指摘のような調査もありますが、一方で、昨年十一月、日本財団が十八歳意識調査という調査を行った、その際には、十八歳のこの方々、万博の開催に約七割が賛成、こういった結果を出しておられます。 　いずれにせよ、こうした万博の意義について御理解いただき、実際に参加していただく、こういった取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。是非、引き続き政府としても、官民挙げて、この万博の意義、コロナ後で実質的には初となる万博、今、国の内外が内向きとなっている中にあって、是非、世界と交流を深める、日本の魅力を発信する、この万博の意義について官民挙げてアピールしていく、理解を深めていく、こういった取組は重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博の開催者である博覧会協会としては、御指摘の小林製薬からの協賛及び寄附は受けていないと報告を受けています。 　別途、大阪府・市が運営するヘルスケアパビリオンに関しては同社からの協賛を受けていると承知しておりますが、これは当然のことながら、その取扱い、これは大阪府・市において判断されるものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される、こういったことが許されるわけはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策決定、献金等によってゆがめられるということはあってはならない、これは当然のことであります。 　そして、自民党の政策決定、与党の政策決定、これを振り返りましても、これは、多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙、選挙区等を通じて吸収した上で、必要であれば外部の有識者、専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。 　一部のこの献金等によって政策がゆがめられるということはないと考えております。