内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。 　こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。 　そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。 　もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、日本政府としては、この米国からの要請に応じ、米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、米国政府以外に更に提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。御指摘は当たらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在、次期戦闘機の将来的な第三国への移転について何ら決定したものはありませんが、その上で、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、将来、次期戦闘機を実際に移転する場合には、移転先を国連憲章の目的と原則に適合した使用や第三国移転の事前同意を義務付ける国際約束の締結国に限定する、このように考えております。 　したがって、次期戦闘機が輸出先の第三国において国連憲章に反するような国際法違反の攻撃に使用されること、されるとの懸念は当たらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど第三国への移転について答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務付けています。イギリス、イタリアとの間においてもそういった取決めを行っております。 　両国は信頼できるパートナーであり、今般の次期戦闘機の国際共同開発は、今後何世代にもわたり我が国と両国との幅広い協力の礎となり、世界の安全、安定、そして繁栄の礎になると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　装備品協定、国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これは、これは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で国会のこの認めた法律の中での対応であるということであります。 　こうした枠組みの中で相手国に対してしっかりと歯止めを掛ける、こういった取組は重要であると考えます。