内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。 　そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。 　こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証については、これは我が国が医療ＤＸを進める上で大変重要な基盤となります。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。 　その際に、国民への周知、広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に従って、公開すべきもの、これは公開しております。 　そして、現在公開することとされている二〇二二年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、二〇二二年中、日本医師連盟に計二百万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附二百万円をいただいている、こういったことであります。 　そして、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、二〇二二年中、日本医師連盟から計二億円の寄附をいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんの怒りの本質、これは、今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如、これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら、再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。 　そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党が社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためにも、このガバナンスの強化、これは重要であり、自民党としても、日本の政党で初めてとなるガバナンスコードの制定、これに取り組んできたところであります。 　また、この政党のガバナンスの在り方、これ法律でもって規定すべきである、こういった意見がある、これは十分承知しておりますが、過去にも政党法という形で議論が行われた、こういった経緯もあります。 　他方で、この議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであります。過去、政党法の議論の中でそういった議論も行われてきました。 　政党のこのガバナンスの在り方を一般法として規定することについて、これ、各党の規模、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の抑止力、対処力の強化の取組を含め、この我が国の安保・防衛政策、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素から体制の整備を含め万全を期していく、こうした取組であります。 　そして、御指摘の日中韓サミットですが、今回は、日中韓サミット議長は韓国であります。その中で、この開催の時期はまだ確定していないと承知をしています。そして、日中首脳会談についても、現時点ではまだ決まっておりません。 　しかしながら、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本の一貫した方針であり、昨年十一月の日中首脳会談、習近平国家主席においても、日