内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく、これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力あるいは対処力を強化していく、これが重要であるという考え方を示しています。 　これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中で、アジアにおいてはこのＡＳＥＡＮの地域協力がこの中心の役割を担っており、このＡＳＥＡＮ十か国を包含する形でＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス、こういった米中ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、ＥＡＳ参加国の大使級による対話の枠組み、これ常日頃から意見交換を行う、こうした枠組

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。 　このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。公正取引委員会による労務費転嫁のための指針の遵守徹底と併せて、賃上げの取組を推進していきたいと思います。 　官民連携して社会課題を克服していく新しい資本主義の考え方に基づいて、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不登校対策については、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。委員御指摘のとおりであります。 　そして、このため、政府としては、校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて、子供へのアンケートを基に、クラスの状況や相談のしやすさなど学校の状況を把握し、学校が子供たちにとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取組、また子供の特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善、これらを進めて魅力的な学校づくりに取り組んでいるところであります。 　引き続き、こういった視点での取組を重視してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。 　このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、これ課題は幾つかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安心、安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。 　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。 　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それらは政党の収支に関わる問題、すなわち、政党がどのようなその活動費をどういった形で得ているか。政党助成金、もちろんでありますが、それ以外に、この御指摘の機関紙におけるこの販売事業、事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。 　こういったものも含めて、この収支、すなわち、どのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で御指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいてこの問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。 　是非、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を取り戻すために、再発防止の観点から、政治資金規正法の改正、重要であると申し上げています。この国会において実現をする、このことは大きな責任として担わなければならない課題であると思います。この国会において強い覚悟を持って成立をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強い覚悟を持って成立させますと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復のために、この国会において政治資金規正法の改正、実現させなければならないと思います。実現させます。