内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても、調査対象者からの同意を得た上で必要な調査を行うというものであります。 　具体的な質問項目についての御質問でありますから、それについては担当大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、家族等についても調査が行われる、こういった指摘がありましたが、適性評価の対象者には、家族について調査することも含めてあらかじめ告知して、告知して同意を得る、その上での調査を行うということであります。 　いずれにせよ、本人の同意もなく、また項目の限定もなく、どのような項目について調査するというものではありません。項目についても、法律で限定された項目を調査するということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、この一定の措置を前提として、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供する、このようにしています。その受皿として、この情報監視審査会と同様の機能を有する機関を国会に設けるか否か、これは政府から申し上げる立場にはないと思っていますが、いずれにせよ、国会の秘密会に対してこの重要経済安保情報を提供する、このように今回の法案ではしているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、この規定を置かずとも、本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。 　これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ありますが、現時点で確定はしていないと承知をしています。 　その上で、委員御指摘のように、沖縄県では、さきの大戦において凄惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識をしています。 　こういった事情も踏まえ、今後、先ほど申し上げました、現時点では確定していない候補地の中から防衛省において適切に判断をしていくものと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の皆さんが自民党の政治と金の問題において大変大きな疑念の目を向けておられる、政治不信を招いている、このことについては心からおわびを申し上げます。 　その上で、この問題について事実を確認して、そして責任を果たし、再発防止に努めなければならない、こういったことでありますが、今日まで検察による捜査が行われ、法律的な責任が追及をされました。そして、それぞれ関係者も、その検察の捜査に基づいて事実を確認し、そして収支報告書の修正を行いました。そして、本人の説明、会見等の説明が行われたわけですが、自民党としても聞き取り調査等を行って、再発防止やあるいは政治責任を考える際に事実を確認した。 　こういった取組を進めてまいりましたが、委員の方から具体的な名前が出ておりましたが、基本的なこの状況において、国民の皆さんは派閥の幹部が会の事務運営に十分な認識を持っていなか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これから、これは先ほどから申し上げているように、政倫審の規則自体が説明者の意思を尊重するということになっています。この規則に基づいて、この政倫審の運営が判断されるものと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今は、オンライン開催のこの会合についての御指摘が随分たくさんあったと思います。 　ちょっと具体的な案件が、ちょっとその、今手元に何も資料ありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、国民の皆さんは政治と金の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。 　そして、信頼回復のために、様々な説明責任等、努力をしなければいけない。御指摘のオンラインにおける会合についても説明責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　菅前総理とは、定期的に会い、意見交換を行っております。そして、その意見交換の中でこのライドシェアという課題についても意見を伺ったことがあったと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの件、ライドシェアについての意見伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったからこうした問題に取り組んでいるものではないということはしっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル行財政改革の一環としてこの問題に取り組んでいかなければならない、私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。 　その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方とこの話、車座やっておりますが、福島県会津若松市では、配車アプリを使った相乗りタクシーの取組、これを視察させていただいた、こういったことはありました。 　これを含めて、政府として、国交大臣あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者の話を聞いている、こうした対応を取っております。