内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。 　先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。 　是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。 　今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。 　一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平素はこれ市場で流通在庫というのはもう比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も勘案しつつ、これ、発災した、その後生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の能登半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、この段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約五千五百個に対して、国の備蓄量は約二千個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約二千百に対して、国の備蓄量は千八百でありました。 　この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、この災害に対しては、こうした段

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図は、この地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は、大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどうこの解釈、判断するかということではないかと思います。 　この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。 　こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず地震への備えが必要であることにつ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。 　具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。 　委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。 　その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についての御質問ですが、委員御指摘の、今発言されたように、賃上げ、これ、もちろん最終的には労使交渉を経て個々の企業の判断で行われるものではありますが、三十年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。 　こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労使の意見交換などの場を通じ、この働きかけ行ってまいりました。特に、今年の春季労使交渉については、一月の政労使の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運をつくっていく、大変重要なことでありますし、そしてあわせて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で政府、政治としても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から好景気の実感というお話がありましたが、その消費ということにつきましても、賃金が上がって、それを消費するかどうか、これはやはりこの個々の労働者そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。 　やはり、賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に使う、消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。 　ですから、先ほど機運をつくることが大事だというふうに申し上げました。そして、そのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価に負けない可処分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。 　この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、この物価、この物価と賃金との関係において、この賃金がしっかりと引き上げられる、これは二〇二四年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、この物価との関係、物価との関係において、実質賃金が引き上がるこの見通し、今年、多くのエコノミストは二〇二四年度、さらにはほかも二五年度にはこうした物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを上げています。 　ですから、こういった見通しを考えますと、今年、この可処分所得で物価に