内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金監査制度、これは、要は国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についてもこれはこの監査を義務付けるべきではないか、こういった御指摘かと思いますが、要は、この議員立法において定められたもの、更に範囲を拡大するということであるならば、これはこの国会においてこれを議論をしていく必要があります。 　自民党の案においても、この政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。御指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は国会において御議論いただくべきであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧文通費については、各党会派の議論、議院運営委員会において議論を行った結果、日割計算ですとか旧文通費のこの性格の整理ですとか、こういったことについては結論を出したところであります。 　そして、残された課題、この文通費の性格の整理に基づいて支出可能な経費、具体的に何にするかという問題、そして支出の公開の在り方、この残された課題についても是非議論を行う、こういったことを改めて指示を出したところであります。 　是非積極的に議論したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、これは歳費法の改正であります。そして、これまでは議運の下に議論が行われてきた。是非これを再開するよう指示をいたしました。 　引き続き、どの場でどういった形で議論を行うのか整理した上で、できるだけ早く結論を出したいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題は、歳費法の改正の問題であります。国会議員全てに関わる問題。先ほど申し上げました課題について、是非結論を出したいと思います。この国会で結論を出せるように、各党と議論を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題について議論することを指示いたしました。そして、これから議論が行われる。御指摘の点等についても各党で結論を出していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行後、令和三年三月に有識者会議を設置をし、そして同年十二月に報告書を取りまとめ、令和四年一月に私から国会に報告をいたしました。 　現在、衆参両院議長の下で検討が行われている状況でありますので、私からその進捗状況、検討状況について具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、そうした取組と併せて、自民党としても静ひつな環境での議論を重視し、慎重かつ丁寧な検討を進めてきました。 　そして、十一月に、この直属機関である安定的な皇位継承に関する懇談会、この議論を進めて、そして、先週金曜日、懇談会において議論を取りまとめたところであります。今週にも衆参の議長に報告するものであると報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私は、昨年二月の党大会において、先送りの許されない課題である、国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見であります。 　そして今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。 　政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としてどのように関わるか、どう貢献していくかとの質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても、自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。 　是非、こうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、この男系男子を養子縁組によって皇族にする、こういった案が議論されるんであるからして、関係者にこの確認する、意見を聞けということ、その意向を確認しろということかと思いますが。 　これ、まず政府としては、これ今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については、個人のプライバシーにも関わることであり、また、現行皇室典範においては皇族の養子縁組は禁止されているということ、さらに、養子縁組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として、対象となり得る方の意見を聞くということについては慎重な対応が必要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい政策を進めるに当たって財源を考えるのに、すぐ借金やあるいは増税に求めるのではなくして歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。 　そして、歳出改革につきましても、単に努力目標とかこの精神論だけではなくして具体的なメルクマールが必要であるということで、この社会保障負担率という数字の下にこの歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということのあかしとして制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。 　こういった考え方、大変重要であります。歳出改革のこの負担軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えていく、そして社会保障負担率は増やさないという約束をした上でこの制度を動かしていく、こうしたことで新たなこの国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　また