内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別委員会においては、自民党も含めて各党の考え方、これをしっかり示した上で、政治の信頼回復のために政治資金規正法の改正をどのようにするのか、これを議論する場であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の開催は、国会のルール、政倫審のルールに基づいて行わなければなりません。政倫審のルールについては、説明者の意思を尊重すると、こういった基本的な考え方が明記をされています。このルールに基づいて開催が考えられるべきものであると考えます。ルールに基づいて、具体的な対応、最終的には国会で御判断されるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相の究明については、まず基本的には、この実態を最も知っているはずである当事者の説明が基本ではありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努めてきましたし、国会においても、御指摘のように政倫審の弁明等、様々な議論が行われてきました。予算委員会においても議論が続けられてきたところであります。 　そういった中で、この実態の把握については、この事案の大きな再発防止へのポイントとして、政治家の責任の問題ですとか、資金の透明化の問題ですとか、課題が浮き上がってきた、こういったことである、あったと思います。あわせて、把握された実態に合わせて政治責任の確認も行われました。 　もちろん、実態把握についてはこれからも行われなければならないと考えますが、あわせて、国会において法改正の議論、これも進めていかなければならない、これらを引き続き総合的に進めていくことが政治の信

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、今回のその処分、対応について様々な意見がある、これは十分承知をしておりますが、検察によって法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、これ当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こういったこととして、党として、できる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。 　私の処分等についても党のこの規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかし、それだけでは政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても党として判断をした、こういったことであります。 　実態把握について十分かという話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から知り得る限りの実態把握に努めた上で政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そして国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の解散、この政治団体の解散手続ですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れていた賃貸物件の解約、残余の清算、こうしたことについて一定の時間が掛かっている、これはどの政策集団も同じだと思います。解散のこの意思は確認をしているわけですが、手続については、今申し上げた点をしっかり整理した上で具体的に進めていかなければなりません。 　しかし、いずれにせよ、これ党として、この派閥につきましては、資金とそしてポストから切り離すという方針、これを確認しています。今既に、かつてのこの資金やあるいはポストと絡んだいわゆる派閥というものはもう実質的に存在しないという状況にあります。 　こうした実態と併せて、今申し上げましたこの賃貸契約の解約など様々な実務上の作業を進めていくことによって手続を完了させていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。 　いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような収支報告書、不明と書いた部分については、御指摘のように、判明した時点でそれを更に具体的な数字として訂正するということ、これを併せて追記してあるということを承知しております。 　そして、既にそれに従ってこの不明分が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明分の訂正は行われなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。