内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タクシー業界の関係者そして会社には、私も政治家としてこれまで何度となく足を運ばせていただいております。ただ、内閣総理大臣として関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従ってこのパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない、これは当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアをめぐっていろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。 　パブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない、これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取り組み、手続を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ事業者の方はメンバーとして入っていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。 　その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。 　ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。 　そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をす

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が紹介してくださった発言はまさにそのとおりでありまして、私自身、これまで、やはり経済政策考えるに当たって、マーケットや競争に委ねるだけではこの社会課題の解決につながらない、だからこそ、新しい資本主義、この官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。 　そして、委員の方から先ほど幾つか事故の、事故を挙げられて、こんなことがあってはならない、これ、そのとおりだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、このこれらの事故についても、この運転安全、失礼、運輸安全委員会等において、客観的、専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や操業者に十分な指導、教育を行っていなかったこと、これ事故調査報告書

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なこのニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。 　自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。 　よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。 　そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。 　この政治資金の透明性という