内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この保険金制度、これ、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みであります。 　現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な事業が行われている。また、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、将来のこの健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。 　支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。 　予算について御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成二十四年度の二兆一千七百二十七億円が最も低い額であると承知をしています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。 　そして、今、食料・農業・農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策、これ体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料・農業・農村基本法の改正、これは、食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく、さらには農業の生産性の向上や高付加価値化を進めることによって農業の所得、これをしっかりと向上させる、こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然、政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。 　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。 　引き続き、こうし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、御指摘のような報道があったということ、承知をしておりますが、（発言する者あり）いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は、今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明を始め様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理がこの直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話でこの確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。 　こういったことから、森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした報道一つ一つについてこのコメントすることは控えておりますが、御指摘の音声データを含めて、これは、具体的なこの森総理の関与、これを確認できるものではないと考えております。 　こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における政倫審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、九十数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして、国会での議論もずっと行われてきました。 　その中にあって、御指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そして、この資金を政治団体で受け取ったならば課税関係は生じない、個人で受け取ったならばこの課税関係が生じる可能性が出てくる、こういった議論の中で個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。 　現在も、個人で資金を受領した例は党として把握してはおりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。 　これから公判も予定されています。公判の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるためにこの内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやり取りを推測させるようなことについてはお答えは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。 　しかし、その中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えましたときに、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって、最大の関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で、関わっていないと、関わるといったような事実は確認されていないということについて申し上げた次第であります。