内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように、五月以降の対応について現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、これは柔軟に対応していかなければならないと考えています。 　そして、御指摘のトリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。 　こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。 　よって、これは、まずはこれ国による支

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災では、この多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療・介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療・介護施設への支援、これが重要となっています。 　このため、今回の震災対応では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて復旧・復興本部を立ち上げ、病院、介護施設の今後の機能や必要な人材の確保など、奥能登における医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。 　この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療、介護の基

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には国が市場から調達する、こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている、こういった実情もあります。 　今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって最適な支援物資の備蓄量あるいは保管方法、これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。そのとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登の一次産業を守る、これは国としても重要な責務であると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。 　委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。 　ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集や我が国各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に対して的確に対処すること、これは重要なことであります。政府としても、様々な分野において外国の機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析に努めているところです。 　その中で、御指摘の政治資金規正法では、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされていますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨であると承知をしています。他方、この政治資金パーティーについては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるからして、平成四年の議員立法における改正においてもパーティー券の購入者に係る制限は設