内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特定の政治団体の呼称、報道上の呼称について私の立場からコメントをすることは控えますが、私自身は、国会で答弁する際には、正確性を期すという観点から、清和政策研究会、清和研、こういった言葉を用いてきたところであります。 　その上で、思いを述べよということでありますので、私自身、安倍元総理、衆議院当選同期でもあり、若い頃から、外交や安全保障、様々な分野で御本人が研さんを積まれてきた、こういった姿を見てきました。また、外務大臣の立場から、この国際社会において、自由や民主主義、法の支配、人権といったこの考え方を重視し、国際社会をリードしてきた、こういった姿を見てきました。こうした長年にわたる経歴あるいは御功績、こうしたものは決して色あせるものではないと私は考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機については、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えています。 　そして、先ほど来様々な議論が行われていますが、我が国のこの国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において好ましいこの安全保障環境、これを実現することにもつながると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております。 　引き続き政府・与党間の検討を進めてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたこの次期戦闘機について、この共同開発を進める、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つということ、これは我が国の国益につながるものだと思います。そういった思いで、政府・与党間の調整、検討、これを進めてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のこの埋立てや係争地形の軍事化を含め、中国は、この南シナ海において力による一方的な現状変更の試み、また地域の緊張を高める行動、これを継続そして強化しています。 　我が国は、こうした行動に強く反対する立場、これをあらゆる機会で表明してきています。我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹、これを支持してきており、今後とも法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、引き続き国際社会と強力に連携をしていきたいと考えています。 　これからも、国際社会と連携しながら、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序貫徹のために行動をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、事実の究明等の聞き取り調査等、様々な実態把握のための努力を続けておりますが、今の点については確認ができておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幹部への確認でありますが、党として行った聞き取り調査、まさに私の指示によって党幹部と外部の弁護士とが参加する形で聞き取り調査を行いました。その調査の中で、御指摘の点については確認をされておりません。それをこの私に確認をしろということでありましたので、申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の点は、この今回の事案に対する経緯に対する質問であると思いますが、要は、委員まさにおっしゃったように、この今回の事案において関係者が法律に違反していないか、脱税をしていないか、こういった点を確認するというのがポイントであると思います。 　その点について党の調査としても確認をした上で、個人的なこの政治資金を受け取っていた人間はいないと、はまだ確認されていないわけでありますし、そもそも、今回の案件については、検察においてこの不記載につきまして法と証拠に基づいて処理すべきものは処理を行った、捜査を行った上で処理すべきものは処理をした、こういったことであります。その上で、この聞き取り調査を行った議員においては立件された者がないと承知をしています。この点について確認をした、これを申し上げている次第であります。 　それに至る経緯については、今御質問があった点、これは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の発言の食い違いについて、私自身、また党としても実態把握に努めていますが、今現在確認はできておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として事実確認を、の努力を続けていますが、今現在確認できていないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この今の事案につきましては、関係者、まだ収支報告の修正等が行われつつある、こういった状況にあります。実態の把握が、これ今も続けられているさなかであります。その中にあって、様々な点が御指摘されて、御指摘受けておりますが、今の点については確認ができていないと申し上げております。