内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認の努力は続けておりますし、これからも続けてまいります。しかし、今現在確認できていないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認し、その上で説明責任を果たし、そして政治責任を果たしていき、そして再発防止に努める、これが自民党総裁としての役割であると思います。事実の確認はこれからも続けていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、先ほど申し上げたような聞き取り調査など、この事実確認のための努力を続けてまいりました。森元総理からこの話を聞けということでありますが、その調査の中にあっては、具体的に森総理のこの関与を指摘するような証言、発言、こういったものは確認されておりません。そういったことから、森総理に直接聞くということは行っておりません。 　いずれにせよ、関係者の修正作業が進み、会見等もこれからも続けられるものであります。その中で、党としても実態把握に努め、全体の把握に努力をしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおり、自民党として、実態の把握に向けて、関係者、多くの関係者の聞き取り調査等、そうした党としての実態把握の努力を続けています。その中にあって、森元総理の直接の関与を示す証言等は確認されていないということから、森総理に直接聴取をすることはしておりませんと申し上げております。 　いずれにせよ、多くの関係者がある中にあって、引き続き国会においても政倫審を始め様々なこの努力が続けられます。党としても実態把握の努力を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握の努力も、政治責任や再発防止の努力と併せて進めていかなければならないと思っています。 　ですから、今現在も、党としての実態把握の努力、続けております。これからも続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた党の聞き取り調査の中でも、議員個人への資金提供ということは確認されておりません。そして、個人への資金提供ということになりますと、まさにこれは法律違反であります。法違反ということになるわけですが、検察の捜査、証拠と事実に基づいてこの捜査を尽くした上で、処理すべきものは処理されていると認識しておりますが、その中で、聞き取り調査を行った議員の中には立件された者はないと考えております。 　そしてさらに、今委員の方から、収支報告書に載せるなという指示があったということでありますが、これ、収支報告書、これは政治団体であれば収支報告書というのがあるわけでありますが、個人の収支報告書というのはないわけでありますから、収支報告書に載せるなという発言自体が政治団体に対するこの資金の提供ということを表す一端ではないかと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　キックバックの経緯の質問、先ほどいただきましたが、その今御指摘になられ、御指摘があった点についても、党として今現在確認はできておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、先ほどから申し上げている検察の捜査のこの結果、そして党の聞き取り調査の結果、こういったことについて、私の知り得る限りのことは全てこの国会のやり取りの中で申し上げさせていただいております。 　今の御指摘の点、参議院の政倫審に出席する、こうしたことは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、検察の捜査の中で、この政治資金収支報告書の不記載の件につきましては、法と証拠に基づいて明らかにすべきことを明らかにし、処理すべきものは処理をされた。その上で、この聞き取り調査の対象となった議員については立件されていない、これは事実であります。 　あわせて、党の聞き取り調査において、外部の弁護士にも参加いただいた聞き取り調査において、個人で資金を受け取った議員は確認されていない、このように申し上げております。 　さらに、この各一人一人の議員は、検察の捜査等を受ける中で、政治資金の取扱い、事実を確認するなどした上で、その実態に沿って、政治団体への寄附であったと判断したために、事実に基づいて訂正を行ったものであると認識をしています。 　こういったことについて、私は今日まで様々な場で知り得る限りのことを説明させていただいてきました。そして、それ以上のことは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、その事実の確認、これは事実を最もよく知る当事者、関係者が説明責任を果たす、政治家として責任を果たす、これが基本であると申し上げています。 　ただ、党としても、先ほど申し上げました形で、様々な形で実態把握に努めています。私自身は、その党としての事実解明のこの努力の中で、知り得る限りのことを国会で説明をさせていただいております。それ以上のことについては、本人がまさに政倫審等を通じて説明するべきものであると認識をしております。もちろん、党としても、引き続き本人の努力と併せて実態把握に努めていく所存であります。