内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか報告書の中で示させていただいていますが、その具体的な保管等については、それぞれの議員のありよう、発言を聴取しております。 　しかし、いずれにせよ、結果として個人で受領したというものではない、個人で受領したというケースは確認できていない、これは先ほど来申し上げてきたとおりであります。検察の捜査、収支報告書の修正、そして聞き取り調査、どれを取っても個人で受領したケースは確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点についても、検察の捜査が行われ、そして捜査が尽くされた上で、結果としてこれ誰も立件されていないという事実を受けて、党としても聞き取り調査を行いました。 　党の調査としましては、こうした刑事責任の追及、これは当然検察が行うものでありますが、政治家である以上、刑事責任以外にも政治責任、道義的責任がある、さらには党としては再発防止の努力をしなければいけない、こういった観点も踏まえて聞き取り調査を行いました。そういった観点から見て必要なそれぞれの議員の発言を聴取した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アンケート調査、そして聞き取り調査、これは党の幹部で行ったものではありますが、私自身、総裁として行うことを指示し、それに基づいて幹部がこの調査、アンケートを行ったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において、法と証拠に基づいて明らかにすべきものは明らかにした上で捜査を尽くしたと認識をしています。その上で、立件された者は、少なくとも党の聴取、聞き取り聴取に、調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして収支報告書の修正、これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。 　そしてその上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。 　そして、これらの結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で、参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、中間とりまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、派閥を資金とそしてポストから切り離す、こうしたことを行う、その具体的な例として派閥の資金パーティーを禁止する、これを確認をいたしました。 　そして、これを法改正でやれということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥政治を残すということでありますが、派閥の解消については今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回は、その経緯をしっかり反省した上で具体的なルールを決めないと、このいわゆる派閥、政治と金の、失礼、資金とそしてポストを求める場というイメージを持たれてしまったこのいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。 　この単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、この派閥の政治資金パーティーをもう禁止するということを確定する、あるいはポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならないということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取組のポイントは、最大のポイントはそこであると認識をしています。 　自

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥、いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない、そのために具体的な取組を進める、自民党の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。 　そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、農業に与える影響、農業所得ではなくして農業に与える影響。その御質問についてお答えするならば、農業、この株価が上昇する、この株価というのは経済の先行指標だという指摘がありますが、この経済の景気回復によって消費者のこの購買力、これが高まることが期待されます。そしてそのことによって食へのこの消費支出、これが増えるということはあります。食の産業である農業ということを考えますときに、農産品のこの消費が進む、こういったこと、こういったプラスの効果がある、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その所得ということを考えますと、この今の現状において、まず人件費等のコスト、これが価格に適正に反映される、農業の高付加価値化、これを進めることが重要であると思いますが、あわせて、今は、これは農業を含めて日本全体が国際的なエネルギー・食料危機等に影響される外生的な物価高に悩んでいます。農業で頑張っている皆さんも大変厳しい状況にあるわけでありますから、こういった物価高対策についてもしっかり対応しなければならない。この現状は、そういった取組を通じて農業の所得を引き上げていく、こうしたことが求められていると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、農村の所得に関しましては、農業所得、まず令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年は三・三兆円まで着実に増加しましたが、令和四年は肥料価格の上昇等の影響を受けて三・一兆円となっています。 　また、農村地域の関連所得の方ですが、こちらは、令和七年の四・五兆円目標という高い目標に対して、平成二十五年度の一・二兆円から直近の実績であります令和三年度まで二・三兆円まで徐々に増加しています。 　これら合計をいたしますと、令和三年までのこの八年間で一・四倍と増加しておりますが、この今足下で大変な物価高という状況があります。この物価高を乗り越えてこの数字を更に加速していかなければならない、このように認識をしています。