内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それで結構だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、査定率についての御質問ですが、要するに、概算要求とそしてでき上がった予算との違いでありますが、これ、概算要求する際のそのときの政府の方針、これが大きく影響するものであると思います。概算の段階でできるだけ幅広くこれを要求をした上で、議論を積み重ねてそれを徐々に絞っていく、こういった方式を取るのか、最初から絞った概算要求をするのか、この違いが大きいものであると思います。 　ただ、いずれにせよ、これ、でき上がりが大事であります。でき上がりの金額と、そして何よりも内容、これが評価されるべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、今いただいた資料ですが、これ見ましても、当初予算だけ見ましても、ボトムは二十四年度、これ民主党政権の時代であります。そして、それに加えて補正が積み上がるということであります。この数字だけ見ましても、この自公政権が農業に冷たいということではないと思います。そして、何よりも中身が大事だということを先ほど申し上げたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、農業予算、これ、年によってやっぱり中身をしっかり確認しなければならないと思います。災害対策など様々な出来事の中で必要な予算が計上されているわけでありますから、先ほど申し上げました、数字、もちろん大事でありますが、その中身も確認した上で、災害対策など適切なその部分にしっかりと予算が投入されているかどうか、これを評価することが大事だと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の営農型太陽光発電ですが、まず基本的には、これ農業と発電、これを両立するというものであり、農地転用許可が必要な際には営農の適切な継続を確認して行うこととしていますが、許可を受けた後の営農状況が適切と言えない事例も見られるところ、農業委員会あるいは自治体関係者等から、このような事例に対しては厳格に対処していくべきである、こういった意見を承知しているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の具体的な例をお聞きする限りは、食料安全保障の観点から、このサカキと芋の比較において、これは考えなければならない事例である、そのように感じて聞いておりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の農地法の改正案ですが、農地転用の許可基準そのものを強化するというものではない、これはそのとおりなんですが、ただ、内容として、農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組み、また違反転用に関する公表の仕組み、これらを新たに設けることによってこの不適切な転用の防止に向けた取組を行う、こうしたこの法律となっています。 　こうした仕組みの枠組みの下、この営農型太陽光発電に関する不適切な転用があった場合についても適切に対応していく、これらを通じて営農型太陽光発電の適切な実施も推進していく、こうしたことにつながると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案については、営農型太陽光発電に関して、農地の転用許可を行った後に発覚した不適切事案に対して適切に対応する、これを行うと並んで、事前の転用許可に際して適切に審査する、こういったことが重要であると認識をしています。 　今国会に提出した農地法改正案においては、この営農型太陽光発電に係るケースも含めて、不適切な転用の防止に向けた取組、これを行うこととしておりますが、この不適切な、実施を確保するために、今申し上げた措置を通じて、転用許可の事前事後、これ両面において適切な対応に努めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の御質問の趣旨、食料安全保障の観点から優良地を確保するためにと、それは分かりました。それと、地域によってこの格差を付けることが必要だ、その二つの結び付きがちょっとよく分からないんですが、その今、前者の目的のために地域に違いを設けること、これがどういう意味があるということで今御質問されたのか、ちょっとそれを確認してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問の趣旨は分かりました。 　ところが、先ほど農水省から答弁があったように、全国のこの農地を考えた場合に、地域によって大きな格差があるということは好ましくない、だから上乗せは今は考えないという質問、という答弁がありました。ですから、法律上はそのとおりでありますが、どうあるべきかという議論だと思いますので、今言った委員のあるべき姿と今現状と、このバランスの中でどう考えるのか。 　私自身は、ちょっと今回の法改正の議論、詳細は承知しておりませんが、一般論として考えたならば、そういう議論になるのではないかと思って聞いておりました。