内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると規定されているけれども、それが機能しなかった、守られなかった、こういった御指摘でありますが、今般の事案を受けた制度の今後について、健康被害情報の報告ルールも含めて、機能性表示食品を巡る検討会において、この制度の今後の在り方の方向性、五月末までに取りまとめることを目指しています。 　是非、五月末までの取りまとめ、この議論を深めて、しっかりと明らかにしたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　機能性表示食品、御指摘のように七千件を超えるものがあります。これについてしっかりと対応を考えなければいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって、命に関わる問題であるからして、早急に対応すべきであるという御指摘。法制化を早急にやれ、この検討会より先に、法制化を先にやれというのは、これは現実問題、なかなか難しいかとは思いますが、現行の中でこういった不安に対してどう応えるのか、これは関係部署においてしっかり考えていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 　検討会の議論と並行して、現状の中で何かできることがないか、これは検討させます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。 　そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわけであります。 　法改正についても、必要なもの、政府としてもしっかり用意をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。 　今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるＧＭＰの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく五月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明記しております。 　こういったことを考えますときに、企業・団体献金そのものについては、重要な存在である、自由主義経済においてそうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策をゆがめるなどということをしてきたかということが問題だと思います。 　それについても、従来から申し上げておりますように、自民党の政策決定過程を考えますときに、多くの議員が国民の声を受けて、関係省庁で

○岸田内閣総理大臣　年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。 　御指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの一つであります。その様々な試算のうちの一つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えております。 　現状において、何もこうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の充実に供するために用意をするということ自体を否定するということもいかがかと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら、自民党としての案を取りまとめます。そして、結果として、この国会において政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために、私自身、先頭に立って努力をいたします。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上、政治資金パーティーに該当しないようなこともできるのではないか、そういった現状についてどう考えるか、こういった御指摘かと思いますが、政治資金規正法上、収入が発生したならば、これは当然、報告しなければならない、報告書に記載しなければならない、こういったものになっています。法令に従って適切に記載すること、これはまず基本的に重要なことであると思います。現状においてはそういう法令になっているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。 　ただ、そういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、二十万円というのは、パーティー券を購入する側における政治活動の自由の観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。 　こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各会派で議論するべき課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　問題がないと申し上げているわけではありません。 　先ほど来申し上げているように、二十万円というルールについては、先ほど申し上げたような議論の結果として定められたものであります。 　これを引き下げるべきではないかという議論、これは国会、予算委員会等においても行われてきたと承知をしています。この部分も含めて、政治資金の在り方についての法改正の議論を行う、これは当然、議論としてあり得るものであると考えます。