内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、歳出の不用が見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そして、その後、何をもって予算の使い残しかということは一概には申し上げられませんが、財政法第六条の純剰余金となるのは、令和四年度決算でいえば二・六兆円程度ということであります。そして、令和四年度決算の場合、その純剰余金については、財政法に基づき二分の一を国債償還に充てる、そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。 　こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。野方図な財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。

○岸田内閣総理大臣　我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたものであります。 　一方で、我が国の政府債務残高、対ＧＤＰ比で主要国の中で最悪の水準である、これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。 　そして、大事なのは、こうした財政の状況がマーケットあるいは国際的にも信認を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。 　こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、まず検察による捜査によって刑事判断が下された後に、刑事責任が認められなかった場合でも、政治不信を招いた政治責任を明らかにするために、党として所定の手続に基づいて処分を行った、こういったことであります。 　私自身としては個人の収支報告書の不記載がなかった等を勘案して処分の対象にはなりませんでしたが、委員御指摘のように、トップとしての責任、これは重たいものがある。これは、派閥の政治資金の問題と言いながら、自民党自身の政治的な信頼を損ねたわけでありますから、トップとしての責任を果たさなければならない、重く受け止めなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。 　だからこそ、今、党の信頼回復の道のり、道半ばであります。これまでの取組に加えて、自民党自身が今党改革を進めていかなければならない。そしてさらには、今、国会において法改正を通じて再発防止に

○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘がありました。 　こうした指摘に対してしっかりと説明をしていくのも私の責任であると考えております。党総裁としての責任、先ほど申し上げたとおりでありますし、また、大臣規範との関係について御指摘がありました。これについても、私自身は、就任前からの勉強会を続けていたと認識をし、国民の誤解を招くようなものではないと認識しておりましたが、御指摘を受けて、今後、在任中はこうしたパーティーはもう行わないこと、これを明らかにさせていただきました。 　また、総理就任のパーティーについて御指摘がありました。これについては、地元の政財界が発起人となって開いていただいた祝賀会でありますが、そして、私の事務所が関係者が不慣れであるからしてお手伝いをした、これは御指摘のとおりであります。しかしながら、会の主催、これはあくまでも政治団体とは異なる任意団体であって、事務所が開催したとい

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を使った際に領収書が……（江田委員「いや、渡すとき」と呼ぶ）渡すときに領収書が要るか要らないか。 　政策活動費については、党勢拡張を始めとする目的を定めた上で支出するものでありますが、その使用については法律で定めはありません。 　ただ、こういった使用について、例えば、税務当局との関係においても、領収書を始め、使用についてしっかりと説明ができるような状況にしておく、これは重要なことであり、私自身も、政策活動費について、領収書を含めて、どのように使ったのか説明を求められたならば、説明ができる状況にしてあります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから、この使途について申し上げることはいたしませんが、いずれにせよ、法律に従って政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も含めて、法律に従って適正に処理されること、これが大前提であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは各党各会派とともに行いますと申し上げております。 　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、自民党として、党勢拡張、政策の作成、さらには調査研究という目的において、それぞれの役職に応じて、内規や慣行に基づいてお金を出して、そして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。これは裏金というものではないということを申し上げた上で、そして、その先においても、使った先においても、それぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。 　そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に、弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは、補正予算ではなく、一兆円に増額した令和六年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。 　今週中にも、発災から第四弾となる予備費の使用決定、これを行うべく最終調整を進めているところであります。 　現時点で、令和六年度補正予算を提出することは想定しておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。 　これらを踏まえ、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くことなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるように、まず、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、事業者団体のみならず、医学者、消費者団体からも参加を得て、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめ、そして、食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をし、そして、平成二十六年八月二十八日から平成二十六年九月二十六日までの間に制度の案につ

○岸田内閣総理大臣　この機能性表示食品制度といったような制度については、各国の法体系や歴史の中で総合的にルールが形成されているものであって、単純に比較することは難しいと考えますが、その上であえて申し上げれば、機能性表示食品制度、これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものであり、米国の制度と同様に届出制度を採用していますが、米国の制度につき指摘されていた問題点、こういった問題点に対応した制度となるよう、先ほども申し上げた有識者による会議等で議論が行われ、そして制度が制定されたと承知をしています。 　これは、米国の制度では販売後の届出とされているところ、我が国では販売前の届出にする、また、科学的根拠を含む製品情報について透明性を高めるために、米国では届出、開示の対象とされていない有効性に関する表示内容の根拠について我が国では届出を求め、これを含む届出情報を我が国では全て公開する