内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭申し上げたように、この法律の最大の趣旨は、農業と発電、これを両立、いかに両立させるかということであります。 　そういったことで、この法律、この法律も、この営農の適切な継続を確認をしながらこの法律を適用していく、こういったことでありますが、ですから、法律はそういうことであり、そして農水省から答弁したとおりでありますが、その議論としたならば、食料安全保障という観点、これも大事な観点であります。そういった観点とのバランスの中でどうあるべきなのか、これを議論する、これが議論のありようだと思って聞いておりました。 　法律については農水省が答弁したとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の優良農地を守るために基準を強めるべきであるという意見、その考え方は分かりますが、しかし、先ほど私も申し上げたように、今回、基準の強化をするものではありませんが、その中にあって、この農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組みですとか、あるいは違反転用に関する公表の仕組み、これらをしっかりと実施することによって不適切な転用を防止できるというのが政府側のこの法律における考え方であります。 　それが、こうした報告等の仕組みが十分に機能するかどうかということでありますが、政府としては、こういったこの仕組みを機能させることによって、この転用について、この転用の基準について実質的なこの強化、必要とされる強化につながると考えてこの法律を提案している、こういったことだと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業委員会のありようについて、そして第一種農地におけるこの営農型太陽光発電について、この二つの点については先ほど農水省からお答えしたとおりであります。農水省としては、その二つの指摘につきまして、先ほど答弁したような考え方にあるわけであります。 　法律はこうしたことで進めていくべきだと政府は考えておりますが、その食料安全保障という観点から様々な議論があるということ、これは今後も議論を続けていかなければならないと思いますし、こういったことを念頭に、実際に、先ほど言いました法律が、その仕組みが現実に機能するかどうか、こういった点についてはしっかり注視をしなければならない課題だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、外国人のみを対象として農地の取得を規制することについては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、これ慎重な検討が必要であると考えておりますが、この現行の農地法においては、農地を取得しようとする方が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、必要な農作業を常時、農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ農地取得は認められないとされています。こうしたことから、例えば投機的目的などで農地を取得するような外国人、こういった外国人は取得することが難しい、こういったことになると思います。 　こうした制度をしっかり運用することが御懸念に対しても応えることになると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの制度をしっかりと運用することが重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＧＡＴＳの約束表に関して、例えば韓国、イタリア、ロシア等が外国人による土地取引について何らかの留保を行っている、このように承知しています。 　そして、我が国は、一九九四年のＧＡＴＳ締結時に、ＧＡＴＳの約束表において外国人に関する土地取引について留保を行いませんでしたが、これは、この交渉参加国の利害のバランス、当時のその我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況、これを総合的に勘案した結果であると認識をしています。 　なお、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としての考え方ですが、御指摘の点を踏まえて、一つは、新たな留保を付す、こういった考え方があります。ただ、ＧＡＴＳのこの約束表の内容、これを修正又は撤回することになるわけですから、ＧＡＴＳ上、この影響を受ける加盟国の要請に応じて必要な補償的調整について交渉を行うこと、これが義務付けられておりますので、これはまた、具体的にはその相手ですとか物によるかと思いますが、これは決して低いハードルではないと思います。 　だからこそ、この留保を維持した上で対応するためには、先ほど来農水省からお答えさせていただきますように、内外無差別な形でこの措置が運用あるいは導入される、こういったことが重要であるということから、先ほど答弁させていただきましたように、日本人であっても外国人であっても、こうしたこの取得に当たって様々なこの要件を付すことによって実質的に外国人が農地を取得する

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、現実どう対応するのが最も有効的でかつ効率的だという考え方であります。新しい留保を付けるということになりますと、補償措置等、日本として失うものも出てきてしまう、ハードルは高いということを申し上げた上で、先ほど申し上げました、国内外のこの差を設けない形で実質的な成果を上げる方が効率的であるということを考えた上で、日本としても制度を構築しているということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訪問介護サービス、これは在宅で高齢の、高齢者の暮らしを支える重要な介護保険サービスの一つであると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この訪問介護、これ改定全体としてはプラスの改定にしたと認識をしています。 　したがって、地方包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできるだけ暮らしていただく、こうした考え方を進めるに当たって、そしてそのために在宅サービスを整備していく、こういった方向性との関係において、今回の措置は矛盾するものではないと考えています。