内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　ちょっと、現金のやり取りといっても、これはもう少し、ちょっと正確に言わなければならないと思います。 　先ほど言いましたように、党勢拡大等において、そして支払いのために現金で支払うということは当然あるんだと思います。それも含めて現金のやり取りというようなことを御指摘になられているのであるならば、これは当然、現金のやり取りというのはあるというふうに答えなければなりません。 　要は、法律に反するような現金のやり取りがあるのかという御指摘だと思います。こうしたお金のやり取りがあったとしたら、それは、法律に従って報告が行われるなど、適切に対応されなければなりません。 　法律の外になるような現金のやり取りについて見聞きしているのかという御質問かと理解いたしましたので、それは見聞きをしていないと申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　自民党の現状についてやり取りをさせていただきましたが、政党の信頼性を高めるという観点から、党のガバナンスを絶えず見直していかなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。 　様々な指摘も受けながら、党が最終的に国民の皆さんから見て政治資金を含めて活動が理解される、信頼される、こういったことにつながるような党のガバナンスを絶えず考え、そして検証していく、こういった努力はこれからも続けていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　文通費については、既にお答えしておりますが、これまで、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理、これについては議論が行われ、実現、結論が出たところでありますが、残された結論、文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定と、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について、既に議論を再開することを指示しています。この二つの残された課題についても結論を出したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、私の立場としては、有識者会議の報告書を衆参の議長に提出をさせていただき、衆参の議長の下での議論をお願いした立場でありますので、その具体的な議論の進め方について直接申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、安定的な皇位継承の議論、これは静ひつな環境の下での議論を行う必要がある、慎重かつ丁寧な議論を行う必要がある。自民党としても、この問題の重みを考えながら、丁寧な議論をしてきたところであります。 　そして、先週金曜日、私、総裁直属の機関である安定的な皇位継承の確保に関する懇談会において、党として所見をまとめ、対応を懇談会の会長である麻生太郎会長に一任をしたところであります。 　今週中にも、衆参の議長に自民党の考え方を報告することになると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　まず、憲法については、従来から、施行から約七十七年たつ中、世界が、そして社会が大きく変化する中で一度も改正されていない、こういったことを考えますときに、社会の、そして世界の変化への対応という意味で、これは先送りできない課題であると申し上げてきたわけですが、その中で、御質問は、自主的憲法に対する思いということがありました。 　それについて申し上げるならば、自主的憲法ということに関して、考え方、意見は様々あるとは承知していますが、私自身は、憲法は日本の法典の中で唯一国民投票が規定された法典であります、この国民投票によって国民が憲法を判断するという行為、憲法は国民のものであるという基本的な考え方を具体的に実践する上で大変重要なことではないか、こういった考え方をこの自主的憲法という思いの中に込めております。 　そして、スケジュールにおいて危機感を感じていないのかということで

○岸田内閣総理大臣　訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米に当たっては、日米それぞれ、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。 　そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした訪米についても、そして今日までの政権の取組についても、全てこれは我が国の憲法あるいは国際法そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。 　よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わ

○岸田内閣総理大臣　日米間でそれぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊の全ての活動、これは、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法そして国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。 　これは、法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の指揮系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように、重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認をしています。 　この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力について御指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは、日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものでは全くありません。 　そして、その上で、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるという御指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも、日本の自衛隊の行動、これが憲法の外に出るとか平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。 　そうした日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　この米軍のＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛ですが、これは名称は似通っていますが、我が国の統合防空ミサイル防衛能力、これは全く別物であります。 　我が国の統合防空ミサイル防衛能力は、これは米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、我が国主体の取組であります。 　その上で、自衛隊の全ての活動、先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。 　それでも引きずられるのではないか、こういった御指摘でありますが、法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣であります。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、その中に、憲法の範囲内で平和国家としての構えの中でしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、様々な領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携していく、このことが重要であるということを申し上げているわけでありまして、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。 　いずれにせよ、この連携を深めながらも、我が国の行動が我が国の憲法を始めとする平和国家としての枠組みの外に外れるというようなことはあってはならないわけでありますし、それをしっかりと最後をグリップするのが日本国の総理大臣の責任であると考えています。